ドイツ銀、ＬＩＢＯＲゾンビＡＴ１債の条件変更－保有者に同意料支払

新型コロナ禍で繰り上げ償還見送り、手詰まりに

約210億ドルのＡＴ１債がＬＩＢＯＲ廃止で混乱、未解決

ドイツ銀行は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に連動していたその他ティア１債（ＡＴ１債）の条件を変更する。債券保有者にとって有利な条件で合意した。

ドイツ銀の６日の発表によると、同行は12億5000万ドル（約1900億円）相当のＡＴ１債でクーポンの基準となる金利を担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に変更する。

変更がなければ、今年正式に廃止されたＬＩＢＯＲに基づく変動金利を算定することが不可能になっていた可能性があったため、ドイツ銀にとって問題が解決されたことになる。

ＬＩＢＯＲ廃止が原因で混乱に直面しているＡＴ１債はまだ210億ドル近くあり、同様に解決を強いられる銀行は今後増えるとみられる。

フェデレーテッド・ハーミーズの金融機関担当責任者、フィリッポ・マリアアロアッティ氏は「ドイツ銀にとっては問題だっただろう」とし、「サイクルのこの段階では、ＬＩＢＯＲからの転換よりももっと重要なことがある」と話した。

ドイツ銀は約１年前にも条件変更を試みたが、十分な賛成が得られなかった。今回は同意に対して0.5％の料金支払いを提案し投資家の同意を取り付けた。

ドイツ銀のＡＴ１債は2020年序盤に最初の繰り上げ償還日が到来したが、新型コロナウイルス流行で借り換えコストが懲罰的な高さとなり、償還を見送らざるを得なかった。

クレジットサイツのグローバル金融リサーチ責任者、サイモン・アダムソン氏は「ＡＴ１のリセット基準レートを変更するための同意獲得は難航している。一部の投資家は償還される確率を高めたいと考えているため、銀行は同意料を提示することが成功を確実にする最善の方法であることを受け入れざるを得なかった」と説明した。