ウォール街の弱気派降参、インフレ鈍化でリスキーな賭け迫られる

クオンツ戦略取る短期筋、弱気ポジションを縮小

株式投資家は景気冷え込みの兆候に身構え－債券相場は大幅高

プロのトレーダーは11月初め、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のインフレ抑制策が勝利には程遠いことに賭けていたが、ここに来てインフレとの闘いは終わったというリスキーな賭けをせざるを得ない状況に追い込まれている。

11月１日にパウエル議長が将来の利上げは決定事項ではないと認め、ハト派寄りに傾いた。その後、14日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは予想外に鈍化。これを受け、米国株と長期国債にそれぞれ連動する２つの人気上場投資信託（ＥＴＦ）の累積利益から判断して３週間としては今年最大の上昇に弾みがついた。

投資家が降参した一例として、ゴールドマン・サックス・グループのデータを見ると、クオンツ戦略を取るファストマネーと称される短期筋は過去１週間に世界の株式と債券を計約1000億ドル（約15兆円）を購入した。今後も買い続ける必要があるかもしれない。

インフレ鈍化のスピードは弱気派を苦しめたが、パウエル議長が「見せかけ」と呼ぶようなデータもあり得る経済状況では、彼らの強気姿勢への一時的なシフトは心もとない。

それでも、米金融当局のタカ派転換は終了したとの確信が、14日に債券価格の大幅上昇を誘発。５年債利回りは20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り急低下し約4.4％を付けた。一方で株式投資家は、景気冷え込みの兆候に身構えている。そうなればＳ＆Ｐ500種株価指数の年初来17％上昇の足元は不安定になる。

Ｓ＆Ｐ500種は14日に1.9％上昇し、４月以来の大幅高。米長期国債に連動するＥＴＦは２％強値上がりした。ＣＰＩの伸びが予想より鈍化したため、インフレとの闘いにおける進展で一つの節目と受け止められた。

今回のＣＰＩ統計がソフトランディング（軟着陸）への地ならしになるとの思惑が相場上昇の根拠かもしれないものの、弱気ポジションの巻き戻しも上昇に拍車をかけている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、10月時点で株式のアクティブ運用者はディフェンシブなポジションをとっていた一方、プロの投機筋が保有する米国債のネット・ショートポジションは過去最高に近い水準にあった。

ゴールドマンのマネジングディレクターで、20年にわたり資金フローを研究してきたスコット・ラブナー氏は、「11月の株式と債券の需要は私が記憶している中で最大級だ。月末まではシステマチック・ヘッジファンド、コーポレート・ヘッジファンド、一任ヘッジファンドからの需要が続くと見ている。今日で基調は大きく変わり、センチメントは年末ラリーを支持する方向に変化した」と指摘した。