ユーロ圏はリセッション回避、インフレ後退－欧州委経済見通し

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2023年11月15日 20:43 JST

第４四半期は0.2％成長、2023年通年は0.6％成長と欧州委予想

• 一部の域内主要国で債務削減が停滞と指摘、イタリアなどに警告

ユーロ圏と域内の経済大国は、インフレ鈍化と堅調な雇用市場に支えられて10－12月（第４四半期）にプラス成長を回復し、リセッション（景気後退）を回避する。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が最新の予測を示した。

欧州委は15日発表した秋季経済見通しで、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は７－９月に0.1％減少した後、10－12月は0.2％の増加に転じると予想。製造業の不振が長期化する中で他国より状況の悪いドイツも、景気後退を回避すると見込んだ。

通年では0.6％成長と、９月時点で予想した0.8％から下方修正された。2024年は1.2％、2025年には1.6％へと成長が上向くとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりもやや楽観的な見通しを示した。

ジェンティローニ欧州委員（経済担当）は発表資料で「強い物価上昇圧力とそれを抑えるために必要な金融引き締め、そして世界的な需要の低迷が家計と企業に打撃を与えている」とした上で、「24年を展望すると、インフレがさらに緩和し、労働市場が底堅さを維持するため、成長率は緩やかな上昇基調をたどると予想している」と説明した。

今年の物価上昇率は平均5.6％で、24年は3.2％、25年には2.2％まで鈍化する見込み。来年についてはエネルギーと食料品の値上がりを織り込んで９月時点の予想から上方修正した。

「それでも、非エネルギー消費カテゴリーに関連する物価上昇圧力は、おおむね前回予想に沿って解消に向かうと予想される。やや引き締まった資金調達条件、賃金の伸び鈍化、利益分配の正常化が寄与するだろう」と欧州委は分析した。

インフレ率は先月に2.9％とピーク時の10％超から低下したが、ＥＣＢ当局者は物価圧力が今後数カ月で再び上昇する可能性があるとして、油断しないよう警告している。

生活費の高騰と異例の金融引き締めは「事前に予想されていたよりも大きな打撃を与えた」と欧州委は指摘した。

欧州委はまた、一部の域内主要国での公的債務削減の取り組みが滞っていると注意を促した。イタリアの債務残高は今後２年でＧＤＰの140％を超えるとみられ、フランスの債務比率も25年に上昇すると見込まれている。

当初はインフレに助けられた債務削減は、物価の伸び鈍化と借り入れコスト上昇、成長低迷によって厳しくなると欧州委は指摘した。