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米株決済期間の短縮、資産運用マネジャーは取引不成立の増加警告
概要：米株取引の決済期間を１営業日に半減する計画に伴い、世界の投資会社は取引が不成立となるケースが増えることに身構えている。
決済期間は現行の２営業日から１日に半減へ－来年５月から
「決済サイクルの違いは資金や為替のリスクをもたらす」－ＢＩ
米株取引の決済期間を１営業日に半減する計画に伴い、世界の投資会社は取引が不成立となるケースが増えることに身構えている。
決済期間は来年５月に短縮される。ＳＩＸグループのリポートによれば、新規定の導入によって資産運用マネジャーの約60％は決済が成立しない割合が高まることを懸念している。同社は世界各国の金融機関の経営幹部343人を対象に調査を実施した。
世界最大の株式市場である米市場の規定変更によって、米国の株式は通常ならば取引完了に２営業日を要する他国市場や外国為替市場とも足並みがそろわなくなる。移行準備ができていない企業にとっては、新たなリスクが生じる恐れがある。
「Ｔ＋１」と呼ばれる決済期間の短縮に向けた準備期間は７カ月もない。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の市場構造リサーチャー、ニコラス・フィリップス氏は「この動きは米証券を取引する欧州の市場参加者にも影響を及ぼすだろう。Ｔ＋１への移行に伴うリスクには、決済が不成立となった場合のペナルティーも含まれる」と述べ、「株式を英国で売却したのと同時に米国で購入した場合、決済サイクルの違いは資金や為替のリスクをもたらす」と指摘した。
米国の証券清算・決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（ＤＴＣＣ）が関わって実施した調査によれば、従業員数１万人未満の欧州金融機関は半数以上が北米に従業員を転勤させるか、夜間シフトの従業員を採用する計画であることが分かった。
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