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概要:米労働省が12日発表する11月の消費者物価指数(CPI)は、10月に続き全体の前月比伸びがゼロとなり、米連邦準備制度に数カ月後の利下げ検討の余地を与えることになりそうだ。
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2023年12月12日 14:01 JST
エネルギー価格の値下がりで短期のインフレ期待が著しく低下とBE
リスクバランスの改善で連邦準備制度が利下げを検討する余地拡大も
ウォン氏とポール氏は「最近数カ月のエネルギー価格値下がりで短期のインフレ期待は著しく低下した。(経済)活動のダウンサイドリスクと上向きのインフレリスクがよりバランスの取れた状態となり、連邦準備制度が利下げを検討する余地が拡大する」と指摘した。
インフレ率はここ数カ月、連邦準備制度内外の多くの専門家による予測を上回るペースでおおむね和らいでおり、来年初めに利下げとの見方を後押ししている。
ウォン氏らは2024年上期について、「コアCPI上昇率が3%を若干下回ると予想。「労働市場が一層急速に冷めない限り、インフレ率は恐らくその水準にとどまるだろう。われわれのベースラインは、景気が勢いを失いつつあり、その結果として現在目にしているディスインフレが今後も続くというものだ」と説明した。
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