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米経済の改善指摘、物価への取り組み継続必要－ブレイナード氏がメモ
概要：米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は、賃金上昇とインフレ鈍化が米国民の家計の支えとなり、来年の米大統領選でのバイデン大統領の再選見通しの重しとなっている有権者の不安と堅調な経済とのギャップを埋める可能性があるとの見解を示した。
「米国民の多くは引き続き困難に直面しており、米国の家計のためのコスト引き下げでまだやるべきことがある。それが大統領の経済施策の最優先事項だ」としている。
メモは基本的に楽観的内容の指標を列挙した形だ。最近のデータでは、インフレは鈍化の傾向にあるものの高水準にとどまっていることが示されている。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局は13日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に政策決定を発表する。利上げキャンペーンが完了したかどうかの手がかりや、2024年の利下げのヒントがあるかどうかが示される可能性がある。
ブレイナード氏は、インフレ率を押し上げたサプライチェーンのストレスが過去最高水準から低下し、賃金の伸びは過去１年間にわたりインフレ率を上回り、実質賃金は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前よりも上昇していると指摘した。
一方、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のブシェイ委員は12日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「賃金の伸びがインフレ率を引き続き上回り、人々の助けになることを期待している」と述べるとともに、「経済動向を巡る人々の認識が共鳴するには多少時間がかかることは分かっている」と話した。
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