もし投資詐欺にあったら？失ったお金を取り戻すために知っておくべきこと

近年、国境を越える組織的な詐欺の被害が世界中で広がっています。日本でも、高齢者を狙った「振り込め詐欺」などが話題となっており、特にインターネットを利用した特殊詐欺が増加しています。例えば、出会い系サイトやマッチングアプリで出会った外国人を名乗る人物に資金を騙し取られる「ロマンス詐欺」、暗号資産やFXへの偽の投資話で資金を騙し取られる「投資詐欺」、副業を紹介するとの名目で登録料を支払わせ連絡を絶つ「副業詐欺」などがあります。

投資詐欺に遭った場合、詐欺業者は追跡を避けるために定期的に連絡先や住所を変更することが多く、迅速な対応が必要です。ここでは、被害金を取り戻すための具体的な対処法を紹介します。

対処法

①国民生活センター、消費生活センター、消費生活相談窓口への相談

消費生活センターなどでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。

全国各地にある消費生活センターに直接相談するか、消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りのセンターや相談窓口につないでくれます。ただし、消費生活センターは返金を直接行う機関ではなく、今後の対応についてのアドバイスを提供します。

②警察への相談

詐欺師から受け取った書類や、詐欺師とのやりとりの記録、領収書、被害金の状況が分かる預金口座などの証拠を保存しておきましょう。

被害額が大きい場合や確実に詐欺に遭ったと判断できる場合は、お住まいのエリアを管轄する警察と相談しましょう。

明確な被害証拠を提出することで、事件として扱われ被害届を提出することができます。

ただし、警察は捜査機関であり、返金の訴えを代行することはできません。

また、日本の行政権は海外では通用しないため、海外の詐欺業者への対策は難しい場合があります。

③WikiFXへの相談

投資詐欺に遭った場合、WikiFXの真相公開サービスを利用することがおすすめです。私たちは投稿内容を基に調査を行い、必要があれば現場調査を行い、被害金を取り戻すように直接FX業者と交渉します。

WikiFXは世界中の57000社以上のFX業者を収録し、60以上の国および17種類の言語をサポートしています。なお、事実を確認したうえで、私たちが該当FX業者の評価を更新し、必要に応じて信頼度の調整を行って、他の投資家にも注意を喚起します。

④弁護士への相談

被害金を取り戻せるよう返金請求するため、弁護士に依頼することがおすすめです。弁護士はクーリングオフや契約解除が可能かどうかを判断し、以下の方法を提案することがあります：

・クーリングオフ

・振り込め詐欺救済法の制度

・民事訴訟

・集団訴訟

二次被害へのご注意

①個人情報がダークウェブ（闇市）で転売される可能性

一度詐欺に遭うと、個人情報がダークウェブに流出し、さらなる被害に遭う可能性があります。

②銀行カードの不正利用・凍結のリスク

銀行カードが不正利用される危険性が高くなるため、カードの利用状況を確認し、不審な取引があれば直ちにカード会社に連絡することが重要です。

③偽の公的機関や弁護士に注意

詐欺被害に遭った後、偽の公的機関や弁護士を名乗る者からの連絡に注意が必要です。安易に信じず、必ず信頼できる機関や弁護士に確認しましょう。

まとめ

詐欺被害に遭った場合、被害を最小限に抑え、奪われたお金を取り戻すには、早めに専門家に相談することが大切です。

資金繰りを確認し、これ以上被害を拡大しないために早目の検討が必要となります。

今後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があるため、前向きに冷静に対処することが求められます。

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【注意事項】

現在、SNSやマッチングアプリで知り合った人、SNSで誘われたLINEグループでFX投資に誘われる詐欺事件が多発しています。

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※設立1～2年のFX業者はデータやユーザーからの情報が少ないため、評価が高くても出金トラブルのリスクがありますので、投資の際はご注意ください。