ＱＱＥの最大の貢献は生産性上昇、続けたことで2％台前半の失業率実現＝原田日銀審議委員

［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２５日、都内で講演し、量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の日本経済への最大の貢献は、生産性を引き上げたことだと指摘した。また、ＱＱＥを続けていなければ、２％台前半の失業率は実現していなかった、と述べた。

金融緩和で労働需給の逼迫状態を続け、生産性の上昇を追求するべきだという「高圧経済論」を信じ過ぎれば、インフレの兆候があるのに引き締めが遅れ、許容できない高いインフレを招いてしまうかもしれないとの懸念を示し「実際の金融政策運営においては、２％のインフレ目標を優先して、さらなる雇用の改善や生産性の上昇は、できたら望ましいもの程度に考えて行うべきもの」との考えを示した。

原田審議委員は、２０１３年４月にＱＱＥを導入、その強化を図ってきたなかで、２％の物価安定目標は達成できていないものの、生産、雇用、投資、輸出、消費、財政状況などほとんどの経済指標が改善していると指摘した。

そのうえで「大胆な金融緩和政策、ＱＱＥの日本経済に対する最大の貢献は生産性を引き上げたことだ」と述べた。

また、「金融緩和政策によって働きたい人がみな働けるようになるという意味での生産性は大いに高まった。ＱＱＥを続けていなかったら、２％台前半の失業率は実現していなかった」とした。

原田委員は、金融政策によって生じた人手不足によって賃金が上昇すると指摘。高い賃金を支払うことができる生産性の高い企業が残り、経済全体の労働生産性も上がるとし「人手不足は、社会不安を起こさずに新陳代謝を起こす手段だ」と強調した。

雇用が伸び、生産性が上昇していることを踏まえ、「いまや皆、物価を引き上げ、景気をよくすることを望むリフレ派だ。だからこそ、日銀は金融緩和政策を続けている」とした。そのうえで、ＱＱＥに反対している人々の態度には「認知的不協和」があるとした。認知的不協和とは、自分の認識と新しい事実が矛盾すると不快に思うことだという。金融政策でいえば、足元で生産性上昇などの成果があるため、将来、出口で大変なことが起こると主張することなどを挙げた。