2026年までに7万5000店が閉店！ 小売業の崩壊はまだまだ終わらない —— UBSが指摘

廃墟と化したショッピング・モールは、小売業の崩壊の象徴となった。

Seph Lawless

• UBSの最新のレポートによると、eコマースの普及によって、アメリカでは2026年までに約7万5000の小売店が閉店することになりそうだ。

• アナリストたちは、eコマースのシェアは今後7年で25%に達すると見ていて、小売業者は数千店規模での閉店を強いられそうだ。

• アマゾンは2018年、アメリカでの小売業の売り上げを350億ドル（約3兆8900億円）増やしている —— これは店舗数にして約7700店に等しい。

“小売業の崩壊”に終わりの兆しは見えない。

UBSが4月9日（現地時間）に出したレポートによると、eコマースの売り上げが伸び続ける中、アメリカでは数万の小売店が閉店することになりそうだ。

アナリストたちは、eコマースが小売業全体の売り上げに占める割合は現在の16%から、2026年までに25%に増えると見ている。そうなれば、飲食店を除く約7万5000の小売店が今後7年で閉店を余儀なくされるだろうという。

同レポートは｢我々の計算によると、（人件費など上がり続けるコストをカバーするため）1店舗あたりの売り上げを2%増で維持するには、eコマースのシェアが1%増えるごとに、8000～8500の小売店をクローズする必要がある｣と指摘している。

eコマースはすでに小売業の売り上げを奪っている。UBSによると、アマゾンは2018年、アメリカでの小売業の売り上げを350億ドル増やしている。これは店舗数にして約7700店に等しい。

UBSは、衣料品店が最も打撃を受けると見ていて、2026年までに2万1000店 —— アメリカの衣料品店の17% —— が閉店するだろうと予想している。 電化製品や家具を扱う店も大きく影響を受け、前者は約1万店、後者は約8000店がクローズするだろうと見ている。

ビクトリアズ・シークレット（Victoria's Secret）やJCペニー（JCPenny）、ギャップ（Gap）を含め、アメリカでは2019年に入ってすでに5800店以上の閉店が発表されている。3月には24時間の間に1100店舗の閉店が発表されたこともあった。そして、すでに11の小売業者が破産もしくは清算を申請している。

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[原文：The retail apocalypse is far from over as analysts predict 75,000 more store closures]

（翻訳、編集：山口佳美）