简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:未公開企業のコーポレート・ベンチャーキャピタルによる投資は2013年以来、20億ドルを超えている。
Mike Segar/Reuters
スラック、エアビーアンドビーといった未公開企業がコーポレート・ベンチャーキャピタルを通して他のスタートアップに投資を始めている。
コーポレート・ベンチャーキャピタルは過去、テック企業が良く使ってきた手法。クアルコム、グーグルといった大手テック企業は、複数のコーポレートベンチャー部門を保有している。
未公開企業のコーポレート・ベンチャーキャピタルによる投資は2013年以来、20億ドルを超えている。
ベンチャーキャピタル(VC)の支援を受けているスタートアップの中には、次のユニコーンの波を逃したくないと考えているスタートアップもある。だからそうしたスタートアップは古い資金調達戦略に目を向けている。
業務用チャットアプリのSlackは2013年に他のスタートアップに投資。VCの支援を受けつつ、他のスタートアップに投資するスタートアップの先駆けとなった。以来、エアビーアンドビー(Airbnb)、ストライプ(Stripe)、コインベース(Coinbase)も自社でコーポレート・ベンチャーファンドを開始。Pitchbookによると、これら4社は合計で20億ドル(約2200億円)以上を76社に投資している。
コーポレート・ベンチャーキャピタルは新しい現象ではない。グーグル、クアルコムといった大手テック企業はすべて、新しく登場するテクノロジーに投資するための、複数のコーポレート・ベンチャーファンドを保有している。
「極めて優秀なエンジニアやエグゼクティブ、そして世界的な存在感を持つ大企業の一部であることは、製品やサービスの普及を加速させるためにアーリーステージの企業や起業家に提供できる巨額の資金やリソースを持っていることを意味する。そして、他社がそうした企業や起業家を支援するというミスを防ぐこともできる」とValo Venturesの創業者で、CapitalGの創業者だったスコット・ティアニー(Scott Tierney)氏はBusiness Insiderに語った。
Capital Gは以前は、グーグルのコーポレート・ベンチャー部門であるGoogle Venturesの一部だった。
我々はPitchbookのデータを使って、コーポレート・ベンチャーキャピタルとして巨額の投資を行っているスタートアップ企業トップ4社をピックアップした。見てみよう。
一覧表示
スライドショー
4位 コインベース(Coinbase)
コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏。
Anthony Harvey / Stringer
総投資額:7328万ドル
投資開始年:2018年
投資先の会社数:10社
主な投資先:TruStory、Celo、Spacemesh、Abacusなど
3位 ストライプ(Stripe)
ストライプの共同創業者、パトリック・コリソン氏(左)とジョン・コリソン氏(右)
Stripe
総投資額:3億6381万ドル
投資開始年:2017年
投資先の会社数:8社
主な投資先:Monzo、Paystack、Lamda Schoolなど
2位 スラック(Slack)
スラックの共同創業者、スチュワート・バターフィールド氏。
Slack
総投資額:4億1233万ドル
投資開始年:2013年
投資先の会社数:53社
主な投資先:WorkRamp、Clara Labs、Learnmetricsなど
1位 エアビーアンドビー(Airbnb)
エアビーアンドビーのCEO、ブライアン・チェスキー氏。
Mike Windle/Getty Images
総投資額:13億5000万ドル
投資開始年:2017年
投資先の会社数:5社
投資先:Lyric、The Wing、Resy、OYO Roomsなど
関連記事
【独占】評価額1000億円超 Sansan寺田社長に聞く「上場の道筋」と「2019年からの革新期」
関連記事
なぜいま北欧ベンチャーに投資か。「シリコンバレーでもう戦えない」日本企業の進むべき道
[原文:Private venture-backed startups like Slack and Airbnb are investing in other startups. Heres where their money is going.]
(翻訳、編集:増田隆幸)
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。