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概要:東京株式市場で日経平均は反落した。朝方は米国株高の流れを引き継ぐ形で2万1500円付近まで上昇したが、追加の買い材料がなく伸び悩んだ。その後、外為市場でのドル安/円高が嫌気されて日経平均はマイナス圏に沈み、昼休み時間中に1ドル107円割れ寸前まで円高が進行すると先物主導で一時241円安まで下げた。週末を控えた手じまい売りに加え、中東情勢の緊迫化を懸念する売りも出たとみられている。 米国の利下げ期待を背景に米10年国債利回りが低下し、ドル売り圧力
[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。朝方は米国株高の流れを引き継ぐ形で2万1500円付近まで上昇したが、追加の買い材料がなく伸び悩んだ。その後、外為市場でのドル安/円高が嫌気されて日経平均はマイナス圏に沈み、昼休み時間中に1ドル107円割れ寸前まで円高が進行すると先物主導で一時241円安まで下げた。週末を控えた手じまい売りに加え、中東情勢の緊迫化を懸念する売りも出たとみられている。
米国の利下げ期待を背景に米10年国債利回りが低下し、ドル売り圧力が強まっている。ドル/円は前日の安値水準を下回り107.06円まで下落した。市場では「ここにきて米利下げ観測の副作用が出てきた。このままドル安/円高が鮮明になると企業収益を直撃することになりかねない」(SMBC日興証券投資情報部部長の太田千尋氏)との声が出ていた。
TOPIXは0.90%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆7182億円だった。FTSEの指数リバランスに伴う売買が大引け付近で膨らんだ。東証33業種では、医薬品、建設、不動産などの内需系が値下がり率上位に入った。半面、鉱業、石油・石炭、非鉄金属などが値上がりした。米国の利下げ期待や中東の地政学リスクを背景に原油先物価格が上昇したことが原油関連株の支援材料となった。
個別銘柄では、日産自動車(7201.T)がしっかり。同社が25日の株主総会に諮る統治(ガバナンス)改革に向けた議案について、筆頭株主の仏ルノー(RENA.PA)が20日、賛成する声明を発表した。日産の統治改革が進むとの期待から買いが先行した。もっとも、両社の関係が容易に改善するとの見方は少なく、買い先行後は伸び悩んだ。
東証1部の騰落数は、値上がり619銘柄に対し、値下がりが1458銘柄、変わらずが68銘柄だった。
日経平均.N225
終値 21258.64 -204.22
寄り付き 21487.67
安値/高値 21221.7─21497.82
TOPIX.TOPX
終値 1545.9 -14.00
寄り付き 1559.19
安値/高値 1543.33─1559.55
東証出来高(万株) 153666
東証売買代金(億円) 27182.67
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