简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:プライベート・ジェットは富裕層の象徴とも考えられているが……
Amanda Edwards/Getty Images
裕福なアメリカ人に課税することは、公平かつ愛国的だ —— ディズニーの共同創業者の孫娘アビゲイル・ディズニー(Abigail Disney)氏やビリオネアのジョージ・ソロス(George Soros)氏、フェイスブック(Facebook)の共同創業者クリス・ヒューズ(Chris Hughes)氏ら超富裕層19人は6月24日(現地時間)、公開書簡でそう主張した。
この公開書簡は2020年の米大統領選を目指す候補者たちに宛てられたもので、適度な富裕税の導入を呼びかけている。
アビゲイル・ディズニー氏はThe Cutの3月のインタビューで、家族で所有していたプライベート・ジェットを使うのを止めたことを明かした。プライベート・ジェットを使用することで発生する二酸化炭素排出量とコストを考えてのことだという。
プライベート・ジェットは、早くて気軽な旅を求めるミリオネアやビリオネアたちの間で人気だ。
マーク・キューバン(Mark Cuban)氏やジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏といったビリオネアたちはプライベート・ジェットを所有しているかもしれないが、ディズニーの共同創業者ロイ・ディズニー(Roy Disney)氏の孫娘アビゲイル・ディズニー氏は、彼らとは異なる考えを持っている。
「もしわたしが世界の女王だったら、プライベート・ジェットを禁止する法律を作るでしょう。そうすれば、現実を知ることができるからです」と、ディズニー氏はThe Cutに語った。「(プライベート・ジェットを使えば)空港のターミナルを通らなくていいし、人と触れ合ったり、我慢をする必要もなく、居心地の悪さを感じなくて済みます。これらはわたしたちが人間であることを自覚させてくれるものです」と、同氏は言う。
ディズニー氏は、アメリカのトップ0.1%に相当する最富裕層に利益をもたらす租税政策も批判している。同氏は6月24日に公表された、2020年の米大統領選を目指す候補者に富裕税導入を支持するよう呼びかける公開書簡に署名した19人の超富裕層のうちの1人だ。新たな税収は、環境問題への取り組みや景気対策、公的保険の資金に充てるべきだとしている。また、富裕税は公平かつ愛国的で、格差を是正することで我々の民主主義を強めるものだと、公開書簡には書かれている。
3月のThe Cutのインタビューでディズニー氏は、遺産の規模が具体的にどのくらいだったかについては明かさなかったが、自身が望めばビリオネアになれたと語った。だが、同氏は21歳になったあと、7000万ドル(約75億円)以上を寄付しているという。
プライベート・ジェットも、父親がクイーンサイズのベッドとシャワー付きのものを所有していたと語った。
「わたしたちも時々使っていました。子どもが4人いるので、父の飛行機に乗る方が間違いなくラクでした」と、ディズニー氏は語った。「でも、ある時わたしが『これはダメ、みんなにとって良くないことだわ』と言ったんです」
これは自身が1人でニューヨークからカリフォルニアにプライベート・ジェットで向かっているとき、その二酸化炭素排出量とコストを考えたときに達した結論だったと、同氏は言う。
プライベート・ジェットの所有は、ミリオネアやビリオネアの象徴と捉えられることが多い。その日のうちに西海岸から東海岸、東海岸から西海岸へと移動する必要がある時でも、プライベート・ジェットなら早くて気軽な旅を可能にしてくれる。
倹約家として知られるウォーレン・バフェット氏ですら、プライベート・ジェットを所有している。バフェット氏はかつて「(プライベート・ジェットは)わたしが持っている唯一の大金がかかるものだ」と、CNBCに語っている。
関連記事
ある残酷な一文が表す、アメリカの悲惨なまでの貧富の差
関連記事
目を覚ませ! そうでなければ、EUはソ連のように崩壊する —— ジョージ・ソロス氏が警告
[原文:A Disney heiress who thinks private jets should be outlawed and has donated $70 million over the past 30 years just signed a letter begging for a wealth tax]
(翻訳、編集:山口佳美)
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。