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世界各国の投資家、主要国政府に気候変動への迅速な対応求める
概要：４７７の投資家を代表する団体は、気候変動への迅速な対応を各国政府に求めた。これらの投資家の運用資産総額は３４兆ドルを上回り、世界の投資資本の半分近くに達する。大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を前に、主要国首脳らに温暖化対策を早急に講じるよう圧力を強めている。 ロイターが入手した各国政府宛ての公開書簡で投資家らは、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標を達成するため、早急に断固たる行動を取るよう促した。
［ロンドン ２６日 ロイター］ - ４７７の投資家を代表する団体は、気候変動への迅速な対応を各国政府に求めた。これらの投資家の運用資産総額は３４兆ドルを上回り、世界の投資資本の半分近くに達する。大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を前に、主要国首脳らに温暖化対策を早急に講じるよう圧力を強めている。
ロイターが入手した各国政府宛ての公開書簡で投資家らは、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標を達成するため、早急に断固たる行動を取るよう促した。
２０１５年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前より２度を十分に下回る水準に抑えることで２００カ国近くが合意した。ただ、現行政策では今世紀末までに気温は最低でも３度は上昇する見通し。
書簡は、各国政府に２０２０年までのパリ協定目標の厳格化を要請。石炭火力発電と化石燃料補助金の期限までの段階的廃止、２０２０年までの二酸化炭素の排出に対する世界価格設定、気候関連の金融報告の改善を求めている。
投資家らは、パリ協定に沿った気候のシナリオを政策枠組みとエネルギーシフトに組み込むために、政府が投資家と密に連携することが、長期的計画と資産アロケーションの決定において不可欠だと声明で強調した。
この声明には、英保険会社リーガル・アンド・ジェネラル（Ｌ＆Ｇ）(LGEN.L)、米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などが署名した。
一方、資産運用大手ブラックロック(BLK.N)とバンガードは署名していない。
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