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ドイツ銀、司法省に電子チャット提供－債券価格操作巡り調査に協力
概要：ドイツ銀行は、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が発行した無担保債の取引操作を目的とする銀行や証券会社間の共謀疑惑を巡り、米司法省の反トラスト調査に協力している。
ドイツ銀行は、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が発行した無担保債の取引操作を目的とする銀行や証券会社間の共謀疑惑を巡り、米司法省の反トラスト調査に協力している。
ペンシルベニア州のトーセラ財務官は12日、ニューヨーク・マンハッタンの連邦裁判所に起こした民事訴訟の決着に向け、ドイツ銀が1500万ドル（約16億2000万円）の支払いに応じたと発表。債券取引の操作への関与が指摘されている他の金融機関の情報を提供することで、処分が軽減された。同州は民事訴訟で債券価格の操作に大手十数社のトレーダーが関わったと主張していた。
訴訟決着の合意によれば、ドイツ銀は個人や法人を訴追するための証拠になり得る電子チャットなどを司法省に提供した。裁判所に提出された電子チャットの実例は、ドイツ銀とゴールドマン・サックス・グループ、モルガン･スタンレー、ＢＮＰパリバのトレーダーとの間でやりとりされていた。
同行の広報担当トロイ・グラビット氏は「この件が決着したことを歓迎する」とコメントした。
マンハッタンの連邦裁判所の訴訟では、流通市場の債券価格を巡るチャットについて、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とメリルリンチ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、キャンターフィッツジェラルド、英銀バークレイズ、ＨＳＢＣホールディングス、スイス最大の銀行ＵＢＳグループと同２位のクレディ・スイス・グループ、野村ホールディングス、ＴＤセキュリティーズなどとも直接関係していると指摘された。
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