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概要:来年の米大統領選で民主党候補指名を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)は12日、年収25万ドル(約2700万円)超に課せられる給与税を引き上げることで、社会保障給付を月200ドル拡大する計画を発表した。セーフティーネットの拡充を求める有権者の取り込みを図る。
来年の米大統領選で民主党候補指名を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)は12日、年収25万ドル(約2700万円)超に課せられる給与税を引き上げることで、社会保障給付を月200ドル拡大する計画を発表した。セーフティーネットの拡充を求める有権者の取り込みを図る。
同氏の提案は、年収25万ドル(夫婦合算申告者の場合は40万ドル)超に対して税率14.8%を課し、負担は雇用主と従業員で折半するという内容だ。また、投資収入に対しても別途14.8%の税率を課すという。
ウォーレン氏の課税計画
Markets:Whats You Miss? (出典:Bloomberg)
ウォーレン陣営が明らかにしたムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、マーク・ザンディ氏の分析によれば、この政策が成立して2020年に適用された場合、月間平均の社会保障給付は1395ドルから1595ドルに引き上げられる見通し。
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