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ＦＯＭＣ議事要旨：現行の金融政策｢当面｣適切、下振れリスク継続
概要：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（昨年12月10－11日）の議事要旨によれば、下振れリスクが長く続いているものの、米金融政策は「当面」なお適切である公算が大きいと当局者は認識している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（昨年12月10－11日）の議事要旨によれば、下振れリスクが長く続いているものの、米金融政策は「当面」なお適切である公算が大きいと当局者は認識している。
議事要旨では、今後示される情報が金融当局の見通しを裏付ける限り、「現行の金融政策スタンスはなお適切である公算が大きいと参加者はみている」と記された。その上で「国際貿易と海外経済の弱さに関する長引く不確実性に絡む世界の動向が、見通しに引き続き幾分のリスクをもたらした」と指摘した。
2019年最後となった同ＦＯＭＣ会合では、政策金利の据え置きが決定された。それまでは３会合連続で利下げが実施されていた。12月会合ではまた、政策金利を2020年いっぱい据え置くことも示唆された。
ＦＯＭＣ参加者は持続的な景気拡大と堅調な労働市場、２％目標に近いインフレ率が最も可能性の高い結果になると予想し、金融政策がその一助になると判断。幾人かは、世界的な向かい風の中で米経済が回復力を示しているとの認識を示した。
議事要旨によると、金融当局はインフレ率が目標の２％を下回り続けていることを懸念。「中長期のインフレ期待が過度に低いことを幾つかの指標が示唆していることに、複数の参加者が懸念を示した」としている。
労働市場については楽観的で、インフレ圧力につながることなく失業率がさらに低下する可能性を示す兆しに言及。「労働参加率がなお一層上昇する可能性」にも「幾人かが触れた」という。
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