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概要:米ニューヨーク連銀が10日に発表した1月調査で、米消費者のインフレ期待は横ばいで推移した一方、労働市場などに対する楽観的な見方が膨らんでいることが分かった。 消費者のインフレ期待は1年先と3年先はともに横ばいの2.5%だった。 一方、消費者の間で医療費や学費のほか住宅賃貸料など、家計にかかる主要な費用の負担が軽くなるとの観測が出ていることが判明。医療費の上昇率見通しは5.7%と、2013年の調査開始以来の低水準となった。
[10日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が10日に発表した1月調査で、米消費者のインフレ期待は横ばいで推移した一方、労働市場などに対する楽観的な見方が膨らんでいることが分かった。
消費者のインフレ期待は1年先と3年先はともに横ばいの2.5%だった。
一方、消費者の間で医療費や学費のほか住宅賃貸料など、家計にかかる主要な費用の負担が軽くなるとの観測が出ていることが判明。医療費の上昇率見通しは5.7%と、2013年の調査開始以来の低水準となった。
労働市場については、向こう1年間の賃金伸びの予想中央値は2.6%と、前月の2.2%から加速。向こう1年間に失業する確率は14.7%と、15.4%から低下した。こうした見通しは家計収入が10万ドル以上、年齢が40歳以上の回答者の間で最も強く示された。
このほか、新たな職業に就ける確率は59.8%と、58.8%から上昇した。
米株式市場についても楽観的な見方が示され、1年後の株価水準が現在よりも高くなっている確率は41.4%と、3カ月連続で上昇。前月は40.4%だった。
調査は約1300世帯を対象に実施された。
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