来週の日本株は下値警戒、新型コロナめぐる国内情勢に注目

［東京 ３日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は下値が警戒される。米国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているほか、日本でも非常事態宣言や都市封鎖リスクが意識される。スペインやイタリアなどの欧州では感染者数の増加が鈍化しているものの、投資家心理はなかなか上向かない。４月に入り、東京市場では取引量が減少傾向にあり、仕掛け的な売りなどで下げ幅を拡大する可能性もある。

日経平均の予想レンジは１万６５００円━１万８５００円。

今週の日経平均は３日こそプラス圏で取引を終えたものの、それまで４日続落。ＴＯＰＩＸは５日続落と軟調な取引が続いた。３月末まで年金のリバランスの買いや配当再投資の買いなどが入っていたとみられるが、名実ともに新年度相場入りし、これらの下支えがなくなった影響が出たとの見方もある。

来週は目立った経済指標の発表やイベントがないため、引き続き新型コロナを巡るヘッドラインに振らされやすい展開が予想される。日本では感染者数の増加に伴い、非常事態宣言や都市封鎖が発表された場合は、下値を模索する可能性がある。

一方、新型コロナの感染拡大による影響が各方面に出てきており、上値も追いにくい。政府の経済対策などに対する期待もあるが、実際に発表されれば「材料出尽くし感で軟調な展開となるのではないか」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの藤代宏一氏）との見方もある。

＜相場に落ち着きも＞

東証１部の売買代金は減少傾向で、３日は２兆３６６９億円と２月２１日以来の水準となっている。市場からは「３月の大商いの乱高下相場と比べてだいぶ落ち着いた。売り買いをしなくてもいい、ある意味居心地のいい水準」（東洋証券の日本株ストラテジスト、大塚竜太氏）といい、来週も今週と似た水準を模索する週になるとの見方もある。

３１日に発表された中国の３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．０と予想外に大きく回復した。イタリアやスペインなど新型コロナの感染を巡り依然として深刻な状態にあるものの、欧州では感染数がピークアウトした可能性もある。中国に２、３か月遅れて持ち直しの局面に入るとみる向きも多く、グローバル株式は底入れの展開もあり得るという。