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米消費者マインド、７月後半に一段悪化－期待指数は６年ぶり低さ
概要：７月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は、速報値から下方修正された。新型コロナウイルスの感染再拡大で事業活動の停止やレイオフがまた増え、景気回復の失速が鮮明になった。
７月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は、速報値から下方修正された。新型コロナウイルスの感染再拡大で事業活動の停止やレイオフがまた増え、景気回復の失速が鮮明になった。
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楽観論の後退は家計の心もとなさを浮き彫りにしている。失業者の収入・支出を支えてきた週600ドル（約６万3000円）の連邦失業給付金上乗せの失効が迫っており、議会では延長の是非を巡り今も意見が分かれている
ミシガン大学消費者調査部長のリチャード・カーティン氏：
「失業保険の上乗せ給付が失効すれば、最も脆弱（ぜいじゃく）な層が直接の打撃を受け、家賃の支払いや住宅ローンその他負債の返済が滞ることによって影響はさらに広がる」
詳細
今回の調査では特別に選挙関連の質問が設けられた。経済成長と家計の点でどちらの大統領候補が良いかとの質問では、トランプ大統領が良いとの回答の割合がバイデン前副大統領が良いとの回答割合を上回った。ただ家計に関しては、特に違いはないとの回答が全体の42％に達した
消費者マインドは民主党支持者と共和党支持者の間で引き続き開きが大きいが、７月はその両方、また無党派層も共通して指数が低下
調査は６月24日から７月27日まで（速報値は７月15日まで）実施
統計の詳細は表をご覧ください
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