【米国市況】株が小反発、追加景気対策への楽観と悲観で乱高下

24日の米株式相場は小反発。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、米追加景気対策で妥協が得られる可能性を見極める展開で荒い値動きとなった。米国債は長期債中心に上昇し、ドルは下落。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は結局、日中の上げ幅を大きく縮小して終えた。ムニューシン財務長官が追加景気対策の妥協案でペロシ下院議長と協議を再開する意向だと伝わった後、日中高値に上昇。終盤には別の報道で両者の見解にはなお隔たりが大きいとの見方が浮上し、前日比で下げる場面もあった。

Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％高の3246.59。ダウ工業株30種平均は52.31ドル（0.2％）高の26815.44ドル。ナスダック総合指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.67％。

ジェフリーズのチーフエコノミスト、アニタ・マルコウスカ氏は「景気対策第４弾が実現する確率については、予断を許さない」と指摘。「まだ可能性はあるが、年内に実現しないリスクも大きい。これなしでは、米経済は第４四半期に大きく減速するとみている」と語った。

外国為替市場ではドルの上昇が一服。金融当局者から米景気回復に楽観的な発言が出たほか、追加の財政支援策に対する期待が再び高まり、リスク選好が強まった。このほか、11月の大統領選挙後の政権交代は混乱なく行われると共和党議員が確約し、選挙に対する不安感が後退した。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。５営業日ぶりの下げとなった。ドルは対円ではほぼ横ばいの１ドル＝105円41銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.1672ドル。

ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。米追加景気対策を巡る協議再開への楽観的な見方を受けて買われた。ただ、一部の国で新型コロナ感染拡大抑制のための制限措置が再導入されていることから、石油需要回復に確信が持てないとの見方は根強く、上値は抑えられた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は38セント（１％）高の１バレル＝40.31ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は17セント（0.4％）上げて、41.94ドル。

金スポット価格は４営業日ぶりに反発。一時約２カ月ぶりの安値を付けたが、テクニカル面で下値支持線に接近したことやドル指数の低下を受けて上昇に転じた。ニューヨーク時間午後０時34分現在は0.3％高の１オンス＝1869.51ドル。一時は0.8％下げていた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限も４営業日ぶりに反発し、8.50ドル（0.5％）高の１オンス＝1876.90ドル。