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“借金漬け”の日本で菅政権が着手すべきことは？｢ほぼベスト｣な状態でも財政再建不能…でも悲観すべきでない理由
概要：菅政権が前政権から引き継いだ課題の中でも、とりわけ深刻なのが財政問題。日本の財政は長らく“借金漬け”の状態だ。今すぐ取り組むべきこと、今後とるべき道筋をエコノミストの鈴木卓実さんが解説。
｢国民のために働く内閣｣を掲げて9月に発足した菅政権。増え続ける政府の負債をどう解消するのか、課題は山積だ。
Pool New/REUTERS
2020年9月に発足した菅政権は、前任の安倍政権を継承する形で多くの“レガシー”を引き継ぎました。自民党内の強い支持基盤や世論の高い支持率といった正のレガシーもあれば、前政権やそれ以前からの積み残しとなっている負のレガシーもあります。負のレガシーの中でも、とりわけ日本という国のお金の収支である財政問題は深刻です。
そこで今回は、日本政府がこれまで先送りにしてきた“宿題”とは何なのか、これから取るべき道筋とは何かを考えていきます。
国民の経済活動以上の負債
前々回、前回と2回にわたって検証してきたとおり、日本の財政は長らく“借金漬け”です。2019年度末の一般政府（中央政府＋地方政府＋社会保障基金）の負債は1323兆円、資産と負債の差額も709兆円にのぼります（図表1、2）。
（出所）日本銀行｢資金循環統計｣より筆者作成。
（出所）日本銀行｢資金循環統計｣より筆者作成。
この政府の負債が、一国の経済活動の大きさを示す名目GDPに対してどのくらいあるかを表すのが｢対名目GDP比｣です。名目GDPと比較して見ると、2019年度の一般政府の負債は239.6%、資産・負債差額で見ると128.4%と負債がGDPを上回っています（図表3）。経済活動の規模に比べて、政府が多額の負債を抱えているということです。
（出所）内閣府｢国民経済計算｣、日本銀行｢資金循環統計｣より筆者作成。
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