【米国市況】株が続落、経済対策合意への期待しぼむ－銀行株軟調

14日の米株式相場は続落。追加経済対策の選挙前の合意が難しいことを示唆するムニューシン米財務長官の発言が重しとなった。

大手銀行の７－９月（第３四半期）決算も材料視された。ウェルズ・ファーゴは減益となり、2021年の純金利収入にやや弱気な見通しを示したことも響いて６％安。７－９月のトレーディング収入が市場予想を下回ったバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）も売られた。一方、１株利益が過去最高となったゴールドマン・サックス・グループは値上がり。エネルギー銘柄は原油高を背景に上昇した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％安の3488.67。ダウ工業株30種平均は165.81ドル（0.6％）安の28514.00ドル。ナスダック総合指数は0.8％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの0.73％。

ムニューシン財務長官は民主党のペロシ下院議長と電話で経済対策を協議したが合意には至らず、「現時点では選挙前に何かを成し遂げ、実行することは難しい」と語った。

キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「これは現在進行中のドラマだ」と指摘。「最新の展開は、選挙まで何も片付かないというもの。相場が売り優勢になっているのはそのためだろう」と語った。

外国為替市場ではドル指数が下落。追加経済対策期待がしぼんで米株が下落に転じた後は下げ幅を縮小した。ポンドはドルに対し一時１％高。英国はジョンソン首相が期限に設定した15日を過ぎても欧州連合（ＥＵ）との通商交渉を続ける見通しだと伝わったことが材料となった。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝105円17銭。ユーロは対ドルで変わらずの１ユーロ＝1.1746ドル。

ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。ドル安を背景に買われ、ほぼ１週間ぶり高値となった。中国とインドで需要が改善している兆しも好感された。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、前日比84セント（2.1％）高い１バレル＝41.04ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は同87セント高の43.32ドル。10月８日以来の高値。

ニューヨーク金は反発。ドルが下落し、米景気対策を巡る行き詰まりに打開の兆しが見えないことから株式相場が下げたのが材料。

ニューヨーク時間午後１時58分現在、金スポットは前日比0.6％高い１オンス＝1903.18ドル。前日までの２営業日で２％下げていた。先物も反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、0.7％高の1907.30ドルで終了。