社長の任期は10年でも短すぎる。鍵は｢老害・独裁ブロッカー｣としてのコーポレートガバナンス【音声付・入山章栄】

撮影：今村拓馬、イラスト：Singleline/Shutterstock

企業やビジネスパーソンが抱える課題の論点を、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にして整理する。不確実性高まる今の時代、｢正解がない｣中でも意思決定するための拠りどころとなる｢思考の軸｣を、あなたも一緒に磨いてみませんか？

参考図書は入山先生のベストセラー『世界標準の経営理論』。ただしこの本を手にしなくても、この連載は気軽に読めるようになっています。

9月に菅政権が発足しました。就任早々、解散総選挙の時期をめぐって噂が飛び交うあたり、過去に短命政権が続いた日本らしいとも言えますが、さて菅首相はどんなリーダーシップを発揮するのでしょうか。今回は｢リーダーシップ｣をテーマに、入山先生が経営理論で読み解きます。

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安倍総理の在任期間7年8カ月は、まだ短い？

こんにちは、入山章栄です。

9月に菅新政権が発足しました。さっそく、｢菅（直人）さんと同じ漢字で紛らわしい｣とか、内閣の顔ぶれが｢ザ・おじさん｣でダイバーシティがないとか、いろいろ言われているようですね。今は学術会議任命問題が話題です。

経営学者の僕が政治についてどうこう言うのは畑違いですし、おこがましいことだと思っています。とはいえ本連載の趣旨は｢経営理論を思考の軸として、さまざまなイシューを考えてみる｣というものなので、今回はあえて経営理論の思考の軸を政治にも応用してみることにしましょう。

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実は僕がいつも気になっているのが、総理大臣の｢任期｣です。

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ご存じのように、菅さんの前の安倍政権は7年8カ月続きました。この在任期間は戦後最長だそうです。実を言うと僕は、たかだか7年8カ月で｢最長｣と言われることに対して、個人的に強い違和感を持っているのです。

こう言うと僕が安倍さんを支持していたと思われるかもしれませんが、僕は別に安倍政権には賛成でも反対でもありません。素晴らしい成果を出したところもあれば、残念に思うところもあります。ただし任期に関しては、7年8カ月が｢長かった｣とは思っていません。

アメリカの大統領は1期の任期が4年で、最長2期までなので、計8年間です。実際、多くの大統領が2期8年まで務めます。オバマもW・ブッシュもクリントンも8年間、大統領を務めました。しかし日本ではそれより短い7年8カ月でも｢最長｣と話題になる。

ところで僕はよくこんな質問をされます。

｢日本の会社が変われない最大の理由は何だと思いますか？｣

そのたびに僕が答えるのは、｢経営者の任期が短すぎる｣ということです。

統計分析が少々古いものの、アルバート・カネラという海外では大変著名な経営学者が2002年に『アカデミー・オブ・マネジメント・ジャーナル』というトップ学術誌に発表した論文があります。

このアメリカの経営者のデータを使った統計分析によれば、｢次の世代において利益率を上げられる前任の経営者の最適な任期は14年｣という結果が出ているのです。

もちろんこれはひとつの統計分析の結果ですので、鵜呑みにする必要はありません。しかし、一般に日本の経営者の任期は短く、アメリカの優良企業の経営者の任期が長い傾向にあることは疑いありません。

｢伝説の経営者｣と称された故ジャック・ウェルチは、1981年から2001年まで20年にわたってGEの会長兼CEOを務めた。

Joe Raedle/Getty Images

例えばGE（ゼネラル・エリクトリック）は、130年近くの歴史を持つ企業です。近年、経営がガタガタになってからは経営者が短期間で交代していますが、2017年にCEOがジェフリー・イメルトからジョン・フラナリーに代わるまでの歴代CEOの数は合計9人。約130年の歴史の中で9人ということは、平均して1人14年以上はトップの座に就いているということになります。

かたや日本の大手上場企業の経営者の任期は、別に任期が法律で定められているわけでもないのに、2年2期、あるいは3年2期のことが多い。僕はこれが、日本の大企業が好業績が残せない理由だと考えています。

20年、30年先を考えなければ変化は起こせない

経営学を思考の軸にすれば、経営者が長くトップを務めるほうがいい理由は次のようなものです。