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イエレン米財務長官、ＩＭＦのＳＤＲ増強支持巡り共和党の反発に直面
概要：イエレン米財務長官は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に立ち向かう貧困国を支援するため国際通貨基金（ＩＭＦ）が取り組む特別引き出し権（ＳＤＲ）の大幅増強を支持したことについて、共和党から激しい反発に直面している。
イエレン米財務長官は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に立ち向かう貧困国を支援するため国際通貨基金（ＩＭＦ）が取り組む特別引き出し権（ＳＤＲ）の大幅増強を支持したことについて、共和党から激しい反発に直面している。
24日に上院銀行委員会の公聴会に臨んだイエレン長官に対し、共和党のジョン・ケネディ上院議員は、ＳＤＲの増強により米国の納税者の資金が中国やロシア、ベネズエラといった敵対国に向かうと指摘。「貧困国を支援したいという話だが、貧困国に向かうのはその約10％にすぎないことはあなたも私も知っている」と述べ、その大部分は米国が悪役と見なしてきた国々の手に渡ると語った。ただ、自身の推定値に関して明確に説明はしなかった。
ＩＭＦは23日、低所得国のパンデミック対策支援に向け、準備資産であるＳＤＲを6500億ドル（約70兆7000億円）増強する案への加盟国の支持確保を目指すと発表していた。
イエレン長官は先月、トランプ前政権が示していた反対姿勢を転換しており、主要７カ国（Ｇ７）は既に支持で合意している。
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