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バイデン政権の法人増税案、現在の形では不支持とマンチン民主党議員
概要：バイデン米大統領が打ち出した２兆2500億ドル（約248兆円）規模のインフラ投資計画が問題に突き当たっている。民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）が５日、法人増税の提案を修正しなければ同計画には賛成しないと表明したためだ。
バイデン米大統領が打ち出した２兆2500億ドル（約248兆円）規模のインフラ投資計画が問題に突き当たっている。民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）が５日、法人増税の提案を修正しなければ同計画には賛成しないと表明したためだ。
マンチン議員は地元メディアに対し、法人税率を21％から28％に引き上げる提案を支持しないと発言。ただ、富裕層に恩恵を与える税制上の「抜け道」をふさぐことには賛成で、世界平均である25％への引き上げなら支持できると述べた。バイデン政権はインフラ・社会福祉支出拡大の財源を確保するため法人増税を提案している。
米政権の大規模インフラ計画、10年間で1900万人雇用創出－バイデン氏
同議員は2017年、共和党の税制法案に対し、法人税率を25％とする修正案を提示したことがある。
マンチン上院議員
Photog: Stefani Reynolds/Bloomberg
マンチン氏はＷＶメトロニュースのラジオ番組「トークライン」で、「現時点の法案は修正される必要がある」と述べた。
バイデン政権のインフラ投資計画に対しては共和党が反対で団結する見込みであるため、民主党が上院で51票を確保して増税案を通すには、マンチン氏を含む全ての同党議員と無所属議員の賛成を得る必要がある。
マンチン氏は自分以外にも６、７人の民主党議員が現行の法人増税案では問題だと感じていると指摘した。
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