連邦公開市場委員会ＦＯＭＣ通過後のドルの動き

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）経過後

昨日の米ＦＯＭＣ会合、パウエル議長会見を通過して市場ではドル売り圧力が優勢になっている。債券購入縮小についての議論が開始したとしており、今後数回の会合で議論が続く見通しが示された。一方で、インフレは一時的との見方を維持、労働市場の回復がまだ途上であり、新型コロナ感染拡大の不透明感もあって、慎重な姿勢は維持された。

ＦＯＭＣの発表を通貨し未だドル円が伸び悩んでいる状態ですが今後アメリカではGDPや米新規失業保険申請件数の発表等が控えてこれから相場が変わってくる可能性がある為注目です。

FRBによる金融緩和策継続でドル反落

28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円23銭まで上昇後、109円84銭まで反落し、109円89銭で引けた。米連邦準備制度理事会（FRB）は27-28日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で金融政策の据え置きを決定。声明では「インフレは一過性要因が影響し、上昇している」と繰り返したが、経済、雇用活動が引き続き強まり、緩和縮小への条件達成に向けて一段と前進したとしたため金利上昇に伴うドル買いが一時強まった。その後、パウエルFRB議長が労働市場の回復は程遠いとの見通しを繰り返し、辛抱強い姿勢を再表明したため、ドル買いが後退しています。

米商務長官インフレ上昇に対してコメント

レモンド長官は「インフレが長期に渡って根強く続くことを示す兆候はまだ多くは見られない。最近の物価上昇の７０％余りは、パンデミックに直接関係した商品分野で起きている」と述べ、半導体不足による自動車の値上がりを例に挙げた。「バイデン政権はインフレを絶えず注視しており、真剣に捉えている。インフレ上昇の大きさは顕著だとしつつも、一時的だとわれわれは考えている」と述べた。