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米国SECが初の分散型金融の摘発に成功
概要：米国証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）は、分散型金融（defi）に関する初の強制措置を取りました。
SECは、フロリダ州の男性2人（Gregory KeoughとDerek Acree）と彼らのケイマン諸島の会社Blockchain Credit Partnersを、「3,000万ドル以上の証券を未登録で販売した」として起訴しました。また、彼らが「Defi Money Marketの運営と収益性に関して、投資家に誤解を与えた 」としても起訴されました。
彼らはスマートコントラクトとDefiの技術を使って、mtokensとDMMガバナンストークン（DMG）という2種類のデジタルトークンを販売していました。前者は6.25％の利息を支払うことを約束し、後者は「保有者に特定の議決権、超過利益の分配、DMGトークンの流通市場での転売から利益を得る能力を与える」とされていました。
2つのトークンを募集‧販売するにあたり、Defi Money Marketは、投資家の資産を使って、自動車ローンのような収入を生む「現実世界」の資産を購入するため、利息と利益を支払うことができると主張していましたが、「トークンの購入に使われたデジタル資産の価格変動により、収入を生み出す資産から得られる収入が、投資家の元本の増加をカバーするには不十分であるというリスクがある」ことに気づいたにも関われず、彼らは投資家にそのことを伝えませんでした。
SECは、被告が「mtokenの償還のための元金と利息の支払いに、個人の資金と支配している別の会社の資金を使用した」と指摘しています。
2名の被告KeoughとAcree はSECの命令の調査結果を認めることも否定することもなく、合計12,849,354ドルの不正利得を返還ことと、125,000ドルの罰金及び、停止命令に同意しました。
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