エルサルバドルが「ビットコイン法」を発表

8月19日、エルサルバドル中央銀行（BCR）、銀行がビットコインに関する規制法案を発表。

二件の文書が発表される

8月17日、ビットコイン関連のサービスを顧客に提供する方法について、銀行と金融機関に指示する2つの文書がコメントのために公開された。最初の文書のタイトルは「ビットコインと米ドルのデジタルウォレットプラットフォームの運用承認に関するガイドライン」である。最近起草された「ビットコイン法」によると、ビットコインは法定通貨として定義される。

この法律は6月9日にエルサルバドル議会で可決され、デジタル資産は9月7日に正式に採択される予定。

2件目の文書は「ビットコイン法の適用を促進するための技術基準」というタイトルで、最初の文書「ガイドライン」詳細バージョンとみられる。文書では、金融機関は中央銀行に暗号通貨ウォレットを申請する必要があると規定される。申請する際には、申請対象の詳細情報、リスク評価、顧客への請求料金、クレーム手続きなど、提供される商品の種類を指定する必要がある。すべての顧客がKYC検証を完了する必要があり、トランザクションの監視や分析などの包括的なマネーロンダリング防止（AML）手順も採用される。

このような申請対象に関しては、ビットコインと米ドルの間の双方向の為替を提供する必要があり、ビットコインとドルの為替に関して、銀行は手数料を請求可能。銀行や企業が保有するすべてのビットコインは、部分的な準備金ではなく、完全にサポートされている必要がある。

2番目の文書の第29条では、銀行または金融機関は、「ビットコインは不安定であり、取引を取り消すことはできない」などの注意を顧客に警告する必要がある。秘密鍵を紛失すると、ビットコインも紛失に。

ビットコインを法定通貨に両替し、ビットコインを法定通貨に変換するための会計基準または標準的な政府から制定された為替レートに関する規制については、文書には言及されていない。