简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:米国株式市場はS&P総合500種が6営業日ぶりに反発。市場では、下院民主党による連邦法人税率引き上げ案や週内に発表される米インフレ指標に注目が集まっている。
[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米国株式市場はS&P総合500種が6営業日ぶりに反発。市場では、下院民主党による連邦法人税率引き上げ案や週内に発表される米インフレ指標に注目が集まっている。
米国株式市場はS&P総合500種が6営業日ぶりに反発。市場では、下院民主党による連邦法人税率引き上げ案や週内に発表される米インフレ指標に注目が集まっている。10日撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)
ダウ工業株30種も反発したが、ナスダック総合は続落して取引を終えた。
バリュー(割安)株がグロース(成長)株をアウトパフォームし、景気回復の恩恵が大きい銘柄の上昇が目立った。
SoFiの投資戦略責任者、リズ・ヤング氏は「今月はポジティブなサプライズは多く見込まれない」とし、「10年債利回りが徐々に上昇する中、株価は再び不安定になり、景気敏感株や経済再開の恩恵を受ける銘柄に再び資金が向かうだろう」と述べた。
市場参加者は、21%から26.5%への連邦法人税率引き上げを盛り込むとみられるバイデン大統領の3兆5000億ドル規模の歳出法案の行方に注目している。
経済指標では、インフレ動向に関する最新の手掛かりとして14日発表の消費者物価指数(CPI)が注視される。この他、今週は小売統計や消費者信頼感の発表も予定しており、新型コロナウイルスのデルタ株による経済への影響が明らかになる可能性がある。
13日の取引ではS&P500の主要11セクターのうちヘルスケアの下げがきつかった一方、原油価格の上昇を受けてエネルギーの上昇率が最大となった。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 34869.63 +261.91 +0.76 34665.50 34939.10 34665.50
前営業日終値 34607.72
ナスダック総合 15105.58 -9.91 -0.07 15211.43 15215.44 15030.85
前営業日終値 15115.49
S&P総合500種 4468.73 +10.15 +0.23 4474.81 4492.99 4445.70
前営業日終値 4458.58
ダウ輸送株20種 14448.56 +81.67 +0.57
ダウ公共株15種 927.28 -1.86 -0.20
フィラデルフィア半導体 3449.68 +33.02 +0.97
VIX指数 19.37 -1.58 -7.54
S&P一般消費財 1463.93 +2.07 +0.14
S&P素材 525.60 -0.08 -0.02
S&P工業 861.94 +2.30 +0.27
S&P主要消費財 746.07 +1.26 +0.17
S&P金融 630.30 +7.09 +1.14
S&P不動産 293.93 +1.41 +0.48
S&Pエネルギー 367.90 +10.51 +2.94
S&Pヘルスケア 1539.73 -9.45 -0.61
S&P通信サービス 284.47 +1.15 +0.40
S&P情報技術 2747.36 +0.96 +0.04
S&P公益事業 345.22 -0.64 -0.18
NYSE出来高 9.01億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 30465 + 135 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 30420 + 90 大阪比
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック(FB)で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。オーストリアが完全なロックダウン(都市封鎖)を再導入すると表明したことを受け、安全資産への逃避が進んだ。
米ホワイトハウスは19日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
米国のインフレ率が約30年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、19日は連邦準備理事会(FRB)当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。