简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:米国株式市場は反落。失望を誘う内容となった米雇用統計に反応した。しかし、米連邦準備理事会(FRB)が年内に量的緩和の縮小(テーパリング)を開始するという観測に変更はないもよう。
[8日 ロイター] - 米国株式市場は反落。失望を誘う内容となった米雇用統計に反応した。しかし、米連邦準備理事会(FRB)が年内に量的緩和の縮小(テーパリング)を開始するという観測に変更はないもよう。
米国株式市場は反落。失望を誘う内容となった米雇用統計に反応した。8月撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)
主要株価3指数はほぼ終日まちまちの展開となった後、終盤にかけ軒並み下落した。しかし週足ではダウ工業株30種が1.2%、S&P総合500種が0.8%、ナスダック総合が0.1%それぞれ上昇した。
米労働省が8日発表した9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万4000人増だった。9カ月ぶりの小幅な増加にとどまり、市場予想の50万人増を大きく下回った。失業率は4.8%と、8月の5.2%から改善し、18カ月ぶりの低水準となった。
BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「11月のテーパリング開始に向け、ずば抜けた雇用統計の内容は必要でないとFRBは明確にしている」とし、FRBがテーパリング開始に向けた軌道に乗っているという見方を示した。
ケーブルテレビ大手コムキャストとチャーター・コミュニケーションズが下落し、S&Pとナスダックを圧迫。ウェルズ・ファーゴがコムキャストの目標株価を引き下げ、チャーターの投資判断を「オーバーウェート」から「アンダーウェート」に引き下げたことが嫌気された。
S&Pの主要11セクターでは、不動産が1.1%安、公益が0.7%安と、アンダーパフォームした。
一方、エネルギーは3.1%高。エネルギー需給逼迫を背景に原油相場が週足で4%超急伸したことが追い風となった。
石油大手のシェブロンとエクソン・モービルも2%超上昇した。
来週から第3・四半期の米企業決算シーズンが始まり、JPモルガン・チェースなど銀行大手が先陣を切って業績を発表する。
SoFiの投資戦略主任リズ・ヤング氏は、サプライチェーンの問題や労働力不足に絡む影響に言及し、「リスクをはらむ決算シーズンとなりそうだ」と警告した。
米取引所の合算出来高は92億株。直近20営業日の平均は110億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.24対1の比率で上回った。ナスダックでも1.52対1で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 34746.25 -8.69 -0.03 34757.5 34842. 34661.
7 62 95
前営業日終値 34754.94
ナスダック総合 14579.54 -74.48 -0.51 14694.7 14699. 14569.
2 91 68
前営業日終値 14654.02
S&P総合500種 4391.34 -8.42 -0.19 4406.51 4412.0 4386.2
2 2
前営業日終値 4399.76
ダウ輸送株20種 14640.46 +130.67 +0.90
ダウ公共株15種 884.70 -6.32 -0.71
フィラデルフィア半導体 3246.27 -28.21 -0.86
VIX指数 18.77 -0.77 -3.94
S&P一般消費財 1451.37 -6.66 -0.46
S&P素材 509.59 -2.88 -0.56
S&P工業 853.35 -0.20 -0.02
S&P主要消費財 726.43 -1.11 -0.15
S&P金融 648.89 +3.09 +0.48
S&P不動産 278.84 -3.16 -1.12
S&Pエネルギー 429.46 +13.01 +3.12
S&Pヘルスケア 1480.10 -7.06 -0.47
S&P通信サービス 272.45 -0.96 -0.35
S&P情報技術 2668.53 -10.35 -0.39
S&P公益事業 329.15 -2.43 -0.73
NYSE出来高 7.62億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 28100 - 20 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 28075 - 45 大阪比
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催期間を含めたここ数週間、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のフェイスブック(FB)で、気候変動に関する間違った、あるいは誤解を招く主張を展開する広告が流されていた。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。オーストリアが完全なロックダウン(都市封鎖)を再導入すると表明したことを受け、安全資産への逃避が進んだ。
米ホワイトハウスは19日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。
米国のインフレ率が約30年ぶりの高水準に達し、雇用増のペースも加速する中、19日は連邦準備理事会(FRB)当局者から景気支援策の早期終了を示唆する発言が相次いだ。