暗号通貨ニュース　10月13日昼刊

IMF：各国の規制当局は、暗号通貨のリスクを監視し、世界通用のスタンダードを導入すべき

国際通貨基金（IMF）は、「世界金融安定化報告書」の中で、暗号通貨のエコシステムは機会と課題に満ち、暗号資産取引商の運用やネットワークの柔軟性の欠如、不十分な準備金や、情報開示の不足などから、消費者にリスクが生じると指摘した。

世界にほとんどの国では規制がまだ不十分であり、各国の規制当局はリスクを注意深く監視し、暗号資産の「グローバルスタンダード」を導入する必要がある。マクロ経済政策を強化し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する必要がある。

調査会社CFRA：ビットコイン先物ETFの承認は2022年に延期される可能性あり

10月13日（ロイターの情報により） - 調査会社CFRAのETF‧投資信託調査担当シニアディレクター、Todd Rosenbluth（トッド·ローゼンブルート）氏は、CNBCの番組「ETF Edge」で、ビットコイン先物商品が初の暗号通貨ETFとして承認される可能性がある一方で、現在の規制状況ではさらなる遅れが生じる可能性があると注意を促した。

現在、米証券取引委員会（SEC）の承認を待っている会社が、20社以上があるが、SECはまだ承認していない状態である。同氏は、規制当局が「先発者の優位性」を避けるために、これらの商品がすべて目標を達成して同時に承認されるのを待っているのではないかと指摘した。「実際、ビットコイン先物ETFは、規制環境がより明確になるまで、2022年に延期される可能性が高いと考えられる」と予測した。

一方で、WikiFXにも報道したように、ブルームバーグ社のシニアETFアナリストであるEric Balchunas氏は、今月中にETFが承認される可能性は75％であると述べていた。

韓国：DeFiとNFTの規制に注目

韓国の金融情報組織（FIU）のキム·ジョンガク長官は、10月13日に、インタビューの中で、韓国はNFTとDeFiに関する金融活動作業部会（FATF）の今後の勧告に注意を払っていると述べた。

この2つの分野をどのように規制するかを関係省庁と検討し、その決定事項を金融法（修正案）に反映させていく」と述べた。