国内株式市場見通し：米FOMC前のメジャーSQで波乱含みか

■新型コロナ変異株巡る報道で荒れ模様

今週の日経平均は週間で722.05円安（-2.51％）と大幅に続落。

新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株への警戒感や米金融政策を巡る不透明感から荒れ模様となった。

週初は自律反発狙いの買いが下支えとなったが、岸田政権が全世界を対象に外国人の入国措置を禁止すると表明したことが伝わると、リスク回避の動きが強まり、大引けかけて下値模索の展開に。

結局、日経平均は467.70円安と大幅続落。

11月最終日の30日も大幅に3日続落。

指数寄与度の大きい半導体関連株を中心に買いが先行したが、この日も買いが続かず、早々に伸び悩んだ。

また、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）のスタンダード・インデックスの定期入れ替え実施を睨んだ思惑が買いを手控えさせるなか、取引終盤には米バイオテクノロジーのモデルナの最高経営責任者（CEO）が、既存ワクチンのオミクロン株への有効性低下の見解を示したことが伝わり、急展開。

リスク回避の売りで終盤に売りが広がり、462.16円安となった。

月が替わって12月1日、日経平均は4日ぶりに大幅反発。

前の日の上院議会証言で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は量的緩和縮小（テーパリング）ペース加速を示唆し、米株市場では金融引き締め懸念を背景に大幅安となっていた。

ただ、日本株は、需給イベントを通過したあく抜け感に加え、3日間で1600円程も下落していただけに、値ごろ感からの押し目買いが優勢となった。

週後半は、コロナ変異株や米金融政策を巡る不透明感を背景とした戻り待ちの売りと値ごろ感からの押し目買いが交錯し、もみ合いが続いた。

しかし、週末3日は昼頃からムードが一変。

昼頃に米議会上院がつなぎ予算案を可決したとの報道が入ったことをきっかけに買い戻しが入ると前日比プラス圏に浮上。

さらに、米製薬大手メルクがコロナ治療薬候補の製造販売承認を厚労省に申請したことが伝わると投資家心理がさらに改善し、上げ幅を拡大。

取引終了間際まで断続的な買いが入り、結局、高値引けで、節目の28000円を回復して終えた。

■短期的な波乱に警戒

来週の日経平均はもみ合いか。

翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした様子見ムードのなか動きづらいだろう。

そうした中、週末には12月限の先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出が控えており、需給要因で週末にかけて荒い動きとなる可能性がある。

パウエルFRB議長は、議会証言において量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを12月FOMCにて協議することは適当と表明。

オミクロン株の出現により一時後退していた早期金融引き締め懸念が再び急速に強まっている。

これまで長い期間、インフレについては「一過性」との表現を使い、雇用最優先で粘り強く金融緩和を続ける方針を維持していたパウエル議長だが、「一過性」という表現は止めるべきと考え方を大きく転換した。

FRB内でもハト派寄りとされてきたパウエル議長の姿勢の変化が相場にもたらす影響は大きく、14日からのFOMCを消化するまでは、神経質な地合いが続きやすいだろう。

そうした中、週末にはメジャーSQを控える。

ここ数週間の間に、オミクロン株の出現やFRBによる金融引き締め懸念から、相場は大きく調整した。

この間、日経平均の権利行使価格で27000～28000円レンジに当たるプットやコールの売買高が膨らみ、建玉も積み上がった。

そのため、メジャーSQに向けては複雑な需給要因から荒い値動きが想定される。

週末に11月の米消費者物価指数（CPI）、翌週にFOMCを控えていることを踏まえると、様子見ムードから買いの手は限られやすいとみられ、短期筋による仕掛け売りなど一時的なダウンサイドリスクには注意したい。

ただ、日経平均はすでに27000円台で年初来安値圏にある。

PERなどの株価バリュエーションの観点などからしても、下値余地は限られると考えられる。

オーバーシュート気味に急落するようなことがあった場合でも、節目の27000円や8月20日に付けた26954.81円での下げ止まりが意識されよう。

■法人企業景気予測調査など国内指標に注目

国内では11月景気ウォッチャー調査や10-12月期法人企業景気予測調査、11月工作機械受注などの指標結果に注目。

オミクロン株への懸念は残るものの、国内の新型コロナ新規感染者数は世界が目を見張るほどの低水準を継続。

一方で街中への人出は回復しており、景気ウォッチャー調査での改善が確認されれば、内需系銘柄の後押しになろう。

また、深刻だった半導体不足も解消されつつあるなか、法人企業景気予測調査で先行きに強気な見通しが確認されると、製造業全般のサポート材料となる。

さらに、今週、証券会社のレーティングなどをきっかけに機械関連株が見直される動きが見られた。

工作機械受注の内容次第では、こうした見通し機運が強まる可能性もあろう。

■景気ウォッチャー、工作機械受注、米消費者物価指数など

来週は7日に10月家計調査、10月景気動向指数、中国11月貿易収支、米10月貿易収支、8日に11月景気ウォッチャー調査、9日に10-12月期法人企業景気予測調査、11月工作機械受注、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数、10日にメジャーSQ、11月企業物価指数、米11月消費者物価指数、米11月財政収支などが予定されている。