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概要:松野博一官房長官は8日午前の会見で、今後、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善などで「景気が持ち直すことが期待されている」と述べた。一方で、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、新型コロナウイルスの新たな変異株による内外経済への影響などを注視する必要あるとの見解を示した。
ロイター編集
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12月8日、松野博一官房長官(写真)は午前の会見で、「景気が持ち直すことが期待されていると述べる一方、下振れリスク、新型コロナウイルスの新たな変異株による内外経済への影響などを注視する必要あるとの見解を示した。10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 8日 ロイター] - 松野博一官房長官は8日午前の会見で、今後、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善などで「景気が持ち直すことが期待されている」と述べた。一方で、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、新型コロナウイルスの新たな変異株による内外経済への影響などを注視する必要あるとの見解を示した。
また、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち、現金5万円と5万円相当のクーポンでの支給を基本としている件について問われ、松野長官は「目的によってそれぞれ別の給付措置なので、同時に支給することは想定をしない」と説明。「まずはクーポン給付を基本として検討していただきたい」との考えを述べた。
報道によると、大阪市の松井一郎市長が7日、10万円相当の給付について全額現金をする意向を表明した。
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