国内外の注目経済指標：米量的緩和の縮小ペースは速まる可能性

12月13日-17日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■13日（月）午前8時50分発表予定

○(日)日銀短観10-12月期調査-予想は大企業製造業DIは+19

大企業製造業、非製造業の業況判断DIは、いずれもやや改善する見込み。

業種間格差が見られるものの、製造業では「自動車」の業況判断DIが改善し、非製造業に関しては、緊急事態宣言等の全面解除が業況判断DIの改善に寄与するとみられる。

■15日（水）日本時間16日午前4時結果判明

○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は量的緩和の縮小ペース加速

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日の米上院委員会での議会証言で、「資産購入を数カ月早く終了することを検討するのが適切」と述べており、量的緩和策の縮小ペースを加速することを今回のFOMC会合で議論し、正式に決定するとみられる。

利上げ時期については、雇用と物価動向をしばらく観察する必要があるため、結論は次回以降に持ち越される見込み。

■16日（木）午後9時45分結果発表予定

○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策の現状維持

ラガルドECB総裁は12月3日、12月16日開催の理事会では不確実性があまりにも高いため、比較的短期の政策を設定する可能性があると述べた。

ただ、決定の先延ばしはすべきでないとの認識を示している。

パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）は2022年3月で終了するが、インフレがいずれ落ち着くとのECBの見解は維持される見込み。

■17日（金）決定会合の終了予定時刻は未定

○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持

10月27、28日開催分の金融政策決定会合における主な意見では、「物価上昇圧力は徐々に高まっている」との見解が提示されているが、金融緩和策の早期解除につながる材料は揃っていない。

今回の金融政策決定会合でも、現行の金融緩和策を粘り強く続けていくことが重要との認識が共有されることになりそうだ。

○その他の主な経済指標の発表予定

・13日（月）：（日）10月機械受注

・14日（火）：（欧）10月ユーロ圏鉱工業生産、（米）11月生産者物価指数

・15日（水）：（中）11月小売売上高、（中）11月鉱工業生産、（英）11月消費者物価コア指数、（米）11月小売売上高

・16日（木）：（日）11月貿易収支、（英）英中央銀行MPC会合、（欧）12月マークイット製造業PMI、（米）11月鉱工業生産、（米）12月マークイット製造業PMI

・17日（金）：（英）11月小売売上高、（独）12月IFO企業景況感指数