ギグワークス---21年10月期は増収、オンデマンドエコノミー事業が売上・利益ともに増加

ギグワークス (T:2375)は7日、2021年10月期連結決算を発表した。

売上高が前期比7.1%増の211.69億円、営業利益が同9.8%減の9.03億円、経常利益が同6.7%減の9.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.9%減の4.34億円となった。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は前期比7.3%増の185.31億円、セグメント利益は同19.3%増の22.93億円となった。

同社グループには、個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当年度には7,718人のユニークワーカーが日本全国で活躍している。

オンデマンドサービスにおいては、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、高い水準を維持している。

大型案件が予定通り今春にて完了し、本年度上期の業績に寄与しており、下期も上期実績の評価を受け、新規案件の受注に至っている。

自社運営のコンタクトセンターは、6拠点を活用したBCP（事業継続計画）の体制が整い、受注拡大が進み順調に稼働している。

また、「GIGA（ギガ）スクール構想」に関連する案件は、当上期において、作業効率化の効果もありパソコンのキッティング業務や設定設置業務は堅調に推移した。

プロフェッショナルサービスにおいては、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で軟調に推移した。

しかし、受託開発案件は、感染症拡大の影響を受けた後底入れし、コロナ禍以前の稼働水準にもどった。

シェアリングエコノミー事業の売上高は前期比12.6%増の28.80億円、セグメント損失は2.21億円（前年同期は0.69億円の利益）となった。

子会社アセットデザインが運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点（2021年10月末）を展開し、利用提携先の施設を含めると国内最大級となる740拠点以上のオフィスネットワーク網となった。

シェアオフィスの利用会員数は6,300会員、ドロップイン会員についても1,300会員に達している。

また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「Smart Office」のサービスを付帯することで、利便性の更なる向上に努めてきた。

当年度においては、主にこの新サービスの直営店開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが想定より鈍化していたことや解約会員も想定以上に発生し、セグメント損失を計上した。

2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の240.00億円、営業利益が同10.6%増の10.00億円、経常利益が同6.6%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.1%増の6.00億円を見込んでいる。