｢石炭依存｣の中東欧諸国が脱炭素化に反対しないワケ…背景に原発新設の動き

図表1：石炭依存度が高いEUの国々（電源構成に占める石炭火力発電の割合、2019年）。

出典：欧州連合統計局（Eurostat）

ポーランドはEUきっての製造業立国でもある。最大の輸出先はドイツで、品目は自動車の部品だ。

ドイツを中心とするヨーロッパの自動車産業を考えるうえで、ポーランドの石炭火力発電が大きな役割を果たしていることは、実はあまり知られていない事実だろう。いずれにせよ、ポーランドの石炭火力発電の削減はEUにとって大きな意味を持つ。

スイスの中間貯蔵施設にある核廃棄物コンテナ（2014年撮影）。

REUTERS/Ruben Sprich

中東欧諸国では、現在でも原子力発電所が少なからず稼働している。

しかし、その多くが旧ソ連で開発されたロシア型の旧式原子炉（VVER）であるため、経年劣化に伴う非効率化への対処が長年の問題となっていた。もともと原発の更新ニーズがあった中で、国際政治色が強い脱炭素化の潮流を受けて、中東欧諸国は原発の更新を進めやすくなった。

なお、米国は次世代原子炉であるSMR（小型モジュール炉）の開発競争をリードすべく、中東欧諸国に接近している。ルーマニア政府はこうした流れを受けて、2014年の入札に唯一参加した中国広核集団有限公司（CGN）と交わした覚書を廃棄、米ニュースケール・パワー社製のSMRを導入すると11月2日に米国との間で合意に達した。

EUもまた、フランスの原子力企業オラノを中心に拡大を図る。

オラノは開発で遅れをとるSMRの開発をはじめ、かつて挫折したEPR（欧州加圧水型炉）の普及を再び目指している。オラノを擁するフランスのマクロン大統領は、手始めにフランスの原子炉の新設に着手する旨を表明しているが、彼らが中東欧の市場を視野に入れていることは明白だ。

2011年の東日本大震災の記憶がまだ残る日本では、原子力発電に対しての議論は慎重にならざるを得ない。しかしグローバルな視野に立てば、脱炭素化の潮流の中で、｢原子力発電の強化｣が模索されているという事実もある。

もっとも、各国とも先送りし続ける論点がある。それは｢核燃料の最終処分の問題｣だ。原発の増設推進は、すなわち、処分の目処がつかない使用済み核燃料を大幅に増やすことになる。

（文・土田陽介）

電源構成比のデータ出典：Euro stat

土田陽介：2005年一橋大経卒、2006年同修士課程修了。エコノミストとして欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行う。主要経済誌への寄稿（含むオンライン）、近著に『ドル化とは何か‐日本で米ドルが使われる日』（ちくま新書）。