海外企業の東証上場支援、24年度までに20社へ＝三菱ＵＦＪ信託銀社長

三菱ＵＦＪ信託銀行の長島巌社長はロイターとのインタビューで、海外スタートアップ企業が東京証券取引所に上場するための支援業務に関して、２０２４年度までに累計１０―２０社を上場させる目標を示した。写真は同行のサインボード。２０１７年７月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行の長島巌社長はロイターとのインタビューで、海外スタートアップ企業が東京証券取引所に上場するための支援業務に関して、２０２４年度までに累計１０―２０社を上場させる目標を示した。日本市場への上場を検討する海外企業は増加傾向にあり、業務の強化・拡大を進めたい考えだ。

東証に上場している外国企業は１９９１年には１２７社あったものの、バブル崩壊などを経て２１年には１０社未満にまで減少した。しかし、アジアを始めとする海外スタートアップ企業による東証への上場機運が再び高まっており、三菱ＵＦＪ信託銀への相談案件は足元で計５０社、約２年前に比べて６倍以上に増えている。

三菱ＵＦＪ信託銀は１８年以降、上場支援のための営業体制を強化してきた。長島社長はその理由として「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などのＩＴ関係企業で、東証マザーズ上場や、グローバルに事業展開する中で日本で資金調達するニーズが出てくるのではないか」という判断があったと説明した。

長島社長は、営業強化の成果や、各省庁や東証が進める海外企業の誘致施策が案件の増加につながっているとみており、こうした取り組みにさらに進めることで「東京市場の魅力をアップさせて、何かしらの形で東京に来て資金調達しようと思ってくれるとうれしい」と語った。

海外企業が東証に上場するには、海外株が国内株扱いとなる日本型預託証券（ＪＤＲ）と海外企業の日本籍化（ＣＩ）などの方法があり、ＪＤＲを取り扱っているのは現時点で三菱ＵＦＪ信託銀のみとなっている。

台湾発の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、Ａｐｐｉｅｒ ＧｒｏｕｐはＣＩのスキームを利用し、３月に東証マザーズに上場した。最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同創業者のチハン・ユー氏は「日本のエコシステムは非常に完成されているとわかった」と、日本での上場を決めた経緯を説明している。

今月２１日には、シンガポールに本社を置くＹＣＰホールディングス（グローバル）が、東証マザーズにＪＤＲで上場する。

※インタビューは６日に行いました。

新田裕貴 山崎牧子 編集：田中志保