豪中銀、インフレ見通し引き上げ 忍耐強さも強調＝金融政策報告

［シドニー ４日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は４日公表した金融政策に関する四半期報告で、インフレ見通しを大幅に引き上げ、失業率が５０年ぶり低水準になると予想した。その上で、賃金の伸びや生活水準の長期的な回復を目指し、超緩和政策を維持する方針を示した。

インフレ見通しの上方修正は、中銀の政策目標が当初の想定よりも早く達成されることを示唆しているとし、早期引き締めの可能性に道を開いた。

ただ、賃金の伸びは依然として弱いと指摘。賃金の持続的な上昇を確認するまで忍耐強く対処する用意があると強調した。

ロウ総裁は報告書の冒頭で「中銀目標に向けてしっかりと進展しているが、インフレ見通しに強い不透明感がある」と指摘。「そのため、理事会はインフレに影響するさまざまな要因を注視しつつ忍耐強く対処する用意がある」と表明した。

２０２１年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、コアインフレ率が前年比２．６％と、２３年末まで２．５％に到達しないとしていた中銀の想定を上回った。

これを受けて中銀は現在、コアインフレ率が第２・四半期に３．２５％のピークに達し、２４年半ばまでに２．７５％に低下すると予想している。

失業率も４．２％と予想以上に改善しており、中銀は今年末までに１９７０年代以来の低水準となる３．７５％に低下するとみている。

ただ、賃金上昇率は来年半ばまでに３％と緩やかな伸びにとどまる見通し。

オーストラリアの賃金の伸びは現在２．２％と米国や英国の半分以下で、豪中銀が利上げを急がないとする主な要因となっている。

しかし、世界の中銀がインフレ抑制に一段と軸足を移し、早期利上げ観測が高まる中、こうしたスタンスを維持することはますます困難になっている。

ＡＮＺの豪経済部門担当責任者、デービッド・プランク氏は「目先の需要を支えるよりもインフレ抑制に重点を置く中銀が増えており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もようやく仲間入りした」と指摘。

「新型コロナウイルスによる影響から世界経済が回復し、労働市場が活況を呈する中、パンデミックレベルの緩和はもう完全に不適切だ」と語った。

市場では豪政策金利が６月までに０．２５％、年末までに１．０％に達する確率がほぼ完全に織り込まれている。

豪４大銀行のコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）とウエストパック銀行は８月、オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行は９月、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は１１月の利上げを予想している。