物価2％には遠い経済環境、引き締めへの転換はない＝片岡日銀委員

［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は２４日、青森県金融経済懇談会後の記者会見で、物価上昇の勢いという観点から見ても、物価目標の２％が安定的に達成できる経済環境からは遠いと指摘。「現状、少なくとも金融政策の引き締め方向への転換はないのではないか」と述べた。

片岡委員は午前のあいさつで、消費者物価は２０２２年度入り後、これまで物価を押し下げていた特殊要因の剥落で「一時的にせよ１％台半ばを上回る上昇率で推移する蓋然性が高い」と発言。一方で、消費者物価の基調的な動きをみる限り、「物価上昇は長続きせず、２％の物価安定目標に向けたモメンタムはみられない」と話した。

片岡委員は「物価の基調をしっかり見ていく必要がある」と強調。ＧＤＰデフレーターなど幅広い指標を見ていく必要があると述べた。消費者物価とＧＤＰデフレーターがともに上がり、さらに賃金も上昇すれば「物価上昇は『ホームメイド』になっているから政策変更が視野に入ってくるかもしれない」と指摘した。ただ、現状は「それとは真逆の状況」であり、政策変更する必要がないと述べた。

片岡委員は、コロナの感染状況が改善していけば消費や設備投資が拡大していくことが期待されると述べ、「（景気停滞と物価上昇が同時に進む）スタグフレーションになると現段階では考えていない」とも話した。

＜円安の経済への影響、全体的にはプラス＞

片岡委員は、円安の日本経済への影響として、輸入価格・輸出量・外貨建て資産価格の３つの経路を挙げ、「全体的な効果はプラスだと思う」と述べた。

片岡委員は、１７―１８日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持に反対票を投じるなど、より強力な金融緩和の必要性を主張してきた。７月の任期満了を前に、物価目標の安定的な達成ができていない要因として「現状の政策が十分ではなかったのではないか」と述べた。

追加緩和の議案を提出してこなかったことについては、現状維持への反対票が１票にとどまり広がらなかったことを挙げ「議案を提出しても結果はあまり変わらず、単純に決定会合の時間が延びる状況になってしまう」と述べた。議案は出さずに反対意見をしっかり議論することに努めてきたと振り返った。

（和田崇彦）