简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:米労働省が8日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比37万2000人増加した。失業率は3.6%と、4カ月連続で横ばいだった。
米労働省が8日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比37万2000人増加した。
[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比37万2000人増加した。失業率は3.6%と、4カ月連続で横ばいだった。
雇用の伸びは市場予想を上回り、失業率は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前に近い低水準にとどまった。労働市場の勢いが持続していることを示し、米連邦準備理事会(FRB)が今月下旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)で75ベーシスポイント(bp)利上げを決める弾みになるとみられる。
6月の非農業部門雇用者数の市場予想は26万8000人増で、増加幅予想は9万人から40万人まで幅があった。
5月分は38万4000人増と、当初発表の39万人増からやや下方改定された。
6月の予想を上回る雇用増により、パンデミック中に失われた雇用の回復に近づいた。娯楽・接客、製造、ヘルスケア、卸売、地方政府の教育部門を除いた大部分の産業がパンデミック時に失われた雇用を全て回復した。
6月の時間当たり平均賃金は0.3%上昇。5月は0.4%上昇だった。前年同月比は5.1%上昇と、5月の5.3%から減速した。ただ、2022年第1・四半期に人件費が急上昇し、賃金上昇圧力は依然強い。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。