日銀、金融政策の現状維持決定 22年度物価見通し2.3％に引き上げ

［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２０―２１日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。２０２２年度の物価上昇率予想を目標の２％を上回る２．３％に引き上げたものの、海外経済の減速や供給制約の強まりで２２年度の成長率予想は大幅な引き下げとなった。新型コロナウイルスの感染状況、資源価格、海外経済の動向と経済の不透明要因が相次ぐ中、日銀は金融緩和の継続方針を改めて示した。

＜１０年０．２５％での指し値オペも継続＞

政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。

日銀は１０年物国債金利０．２５％での指し値オペについて「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明した。

＜経済の不確実性、きわめて高い＞

決定会合では「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論した。２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の政策委員の見通し中央値は対前年比プラス１．９％から２．３％に引き上げた。ただ、今年末にかけて上昇率を高めた後は「エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していく」との見通しを示した。

２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比プラス２．４％で前回のプラス２．９％から引き下げた。

日銀は新型コロナや供給制約の影響緩和で経済が回復していくとの見通しを維持した。ただ、コロナの動向、資源価格、海外経済などリスク要因があり「経済を巡る不確実性はきわめて高い」と指摘。また「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と警戒感を示した。

日銀は、当面は新型コロナ感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると表明した。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。

片岡委員、鈴木人司委員は２３日の任期満了を前に今回が最後の決定会合となった。片岡委員は新型コロナの濃厚接触者となり、電話会議で出席した。

（和田崇彦）