ミロク情報 Research Memo（10）：配当性向30%を目安に安定配当を継続、自己株式の取得は状況を見ながら実施

■株主還元策とサステナビリティ経営の取り組み

1.株主還元策

ミロク情報サービス (TYO:9928)は株主還元として、配当に関しては配当性向30%の水準を目途に長期的に安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

2022年3月期の1株当たり配当金については前期比7.0円増配の45.0円（配当性向30.0%）とした。

このうち、普通配当は40.0円で残り5.0円は特別利益を計上したこと等による特別配当となっている。

2023年3月期は普通配当で前期比横ばいの40.0円（配当性向41.2%）を予定している。

今後、配当性向が30%を下回るようであれば、増配が期待できるものと考えられる。

また、同社は資本効率向上を図るための自己株式取得も適時実施しており、直近では2021年8月から11月にかけて581千株を約10億円で取得している。

2.サステナビリティ経営の取り組み

同社は企業理念や経営方針の実践がサステナビリティ経営そのものであり、同社グループが目指す「中小企業の成長・発展」が、日本の経済・社会のサステナビリティにつながると認識している。

こうしたなかサステナビリティ委員会を設置し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社事業への重要度」の2軸で事業機会とリスクを整理し、優先的に取り組む課題をマテリアリティ（重要課題）として4つのテーマに絞り設定した。

第1に、DX推進による地球環境への貢献、第2に、会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援、第3に、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働き甲斐のある職場づくり、第4に、健全成長のためのガバナンス強化とし、それぞれに目標を設定し、実現に向けた施策を実行していくことにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）