WSCOPE、KOA、インソースなど

(TYO:6629) Tホライゾン 559 -61急落。

前日に第1四半期決算を発表。

営業損益は5.4億円の赤字で、前年同期比で1.9億円の損益悪化となった。

買収企業の寄与で売上は増加しているものの、部品価格の高騰、営業活動強化を目的とした経費増、連結範囲変更に伴う人員及びのれん償却費の増加などが響いた。

通期では前期比倍増となる15億円の黒字予想を変更していないが、計画達成に対する不透明感が強まる状況となっている。

(TYO:1605) INPEX 1440 +46大幅反発。

25日のNY原油先物市場では、WTI先物9月限が先週末比で2.1％の上昇となった。

ロシアの国営ガス大手ガスプロムが天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」を通じて送るガス供給量を半減させると表明。

供給不安の強まりによる需給ひっ迫が改めて意識される形となっている。

本日の東京市場ではスプレッド拡大期待から石油関連銘柄が全般買われている。

(TYO:3038) 神戸物産 3730 +205大幅続伸。

前日に6月の月次動向を発表。

単体売上高は前年同月比14.9％増、営業利益は同20.3％増となり、営業増益率は22年10月期に入って最大となっている。

「業務スーパー」店舗への商品出荷における既存店増収率も同様に今期最大に。

利便性の高い冷凍野菜が好調に推移したほか、行動制限の緩和などによって大容量商材やイベント需要の高い鶏肉加工品が伸長した。

(TYO:6479) ミネベア 2343 -47大幅続落。

野村證券は投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を3000円から2400円に引き下げている。

スマホ用カメラアクチュエータのシェア低下の可能性、アナログ半導体事業の収益ピークアウトなどから業績予想を下方修正した。

とりわけ、24年3月期、25年3月期は、スマホ用カメラアクチュエータとアナログ半導体におけるアジア企業との競争し烈化を想定、連続営業減益を見込んでいる。

(TYO:8035) 東エレク 44520 -500続落。

モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も64000円から48000円に引き下げた。

メモリのファンダメンタルズ悪化ペースが急激であること、ロジックの調整の深さ・長さに不確実性があることなどを考慮。

最終需要減速に対応した半導体の生産・在庫調整、設備投資カットはこれからスタートする見通しのため、装置株には慎重なスタンスとしている。

(TYO:3635) コーエーテクモ 4730 -165大幅続落。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は117億円で前年同期比19.9％増益となり、上半期計画130億円、同20.8％減に対して好進捗となっている。

ただ、株価が

高値圏にある中で、経常利益が前年同期比半減となっていることをネガティブ視の動きが先行。

営業外でデリバティブ評価損57億円が発生したことが経常大幅減益の背景。

なお、投資ポートフォリオは見直しが進んでいるもようだ。

(TYO:7739) キヤノン電子 1661 +86大幅反発。

前日に上半期決算を発表、営業利益は26億円で前年同期比12.1％減となったが、4-6月期は16億円で同42.4％増となった。

ミラーレスカメラ向けシャッターや絞りユニットなどカメラ部品の生産回復が反映されている。

未定としていた上半期末配当金は前年同期比5円増の30円としている。

第1四半期大幅減益決算が強くネガティブ視された経緯もあり、順調な収益回復傾向の確認で買い安心感が強まった。

(TYO:6200) インソース 2632 +332急伸。

前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は24.4億円で前年同期比40.7％増となり、通期予想は従来の26億円から32.2億円に上方修正した。

講師派遣型研修事業において高単価の民間研修およびDX研修の実施回数が増加したほか、eラーニング・動画販売事業も堅調に推移したもよう。

上半期までの推移から業績上振れ期待は高かったとみられるが、売り先行場面では押し目買いが優勢となった。

(TYO:6999) KOA 1936 +245急伸。

前日に第1四半期決算を発表、営業利益は26.8億円で前年同期比39.0％増となり、上半期計画は従来の31億円から50億円に、通期では64億円から98億円、前期比71.3％増にそれぞれ上方修正している。

為替の円安に加えて、製品ミックスや原価の改善などが収益上振れ要因に。

上半期末、期末ともに配当計画を引き上げ、年間配当金は従来計画比10円増の50円としている。

(TYO:6619) WSCOPE 1994 +276急伸。

前日に業績予想の上方修正を発表、上半期経常利益は従来予想の13億円から35億円に、12月期通期では40億円から60億円に引き上げた。

21年12月期は34億円の赤字。

民生系、車載系用途ともに主要顧客の需要が安定して伸長し販売数量が上振れ、為替の円安も収益押し上げ要因に。

営業外でも為替評価差益が発生するもよう。

第1四半期実績が5.4億円であったため、足元での収益水準の拡大がインパクトに。