タイ中銀、約4年ぶり利上げで0.75％に 年内インフレ高水準と予想

［バンコク １０日 ロイター］ - タイ中央銀行は１０日、政策金利を過去最低の０．５０％から０．２５％ポイント引き上げ０．７５％とした。利上げは２０１８年１２月以来約４年ぶり。経済が回復軌道に乗り、物価高への対応に舵を切った。

０．２５％利上げは６対１で決定。１人は０．５％ポイントの利上げを主張した。

ロイター調査では、エコノミスト２０人中１７人が０．２５％ポイントの利上げ、残りは０．５０％ポイントの利上げを予想していた。

新型コロナウイルスの流行で主力の観光業が打撃を受けたことから、タイ経済はアジアの他地域と比べて回復が遅れ、これまでは景気回復の支援を政策の主軸に据えてきた。コロナ感染を抑制するための各種規制が緩和されるに伴い、観光業は今年に入って回復し始めている。

ピティ・ディスヤタット総裁補は「海外からの訪問者数が予想を上回る中、景気回復の勢いは続いている」と指摘。

「タイ経済は今年末までにコロナ禍前の状態に戻る見通しであり、勢いは今後も続くだろう」とした。

中銀は、政策引き締めを段階的に進める姿勢を示唆している。タイの７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が７．６１％と、中銀目標の１─３％を大幅に上回っている。

中銀はインフレ率が年内は高水準で推移し、２０２３年には供給面の価格圧力が緩和され、徐々に目標範囲に低下するとの見通しを示した。「長期的に持続可能な成長と一致する水準に政策金利は正常化されるべきだ」とした。

キャピタル・エコノミクスのギャレス・レザー氏は顧客向けメモで「インフレ率が予想通り低下し成長が停滞すれば、中銀は引き締めサイクルについて緩やかなアプローチを取るだろう。政策金利は来年１．５％でピークを迎える」と予想した。

パンテオン・マクロエコノミクスのアジア新興国チーフエコノミスト、ミゲル・チャンコ氏は、来月も０．２５％の利上げが行われるとの見方を示した。「９月に利上げが見送られた場合はインフレの状況が大幅に改善しているはずなので、１１月の引き上げはないだろう」と分析した。