午前の日経平均は大幅反発、米金融引き締め加速懸念が後退

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６０円６６銭高の２万８４７９円９９銭と、反発した。

［東京 １２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６０円６６銭高の２万８４７９円９９銭と、反発した。市場予想を下回った米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め加速懸念が和らぎ、値がさのハイテク株を中心に買いが入った。日経平均は１月１８日以来の高水準と、堅調な展開となった。

日本株は朝方から４００円高と堅調にスタートし、徐々に上げ幅を拡大した。３月２５日高値（２万８３３８円８１銭）と６月９日高値（２万８３８９円７５銭）がレジスタンスとなっていたが、これらの水準を上回ったことで上昇に弾みがついた。指数寄与度の大きいソフトバンクグループが大幅高となったほか、東京エレクトロン、ファーストリテイリングがしっかりで、３銘柄で日経平均を２００円ほど押し上げた。日経平均は一時、前営業日比約６８０円高の２万８５０７円３１銭の高値をつけた。

セクター別では、精密機器、電気機器などの上昇が目立ち、「景気敏感セクター中心にしっかりした値動き」（国内証券）との指摘が出ていた。

ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、米国の物価上昇の沈静化が指標で確認されたほか、「デイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが妥当と発言したことも、米金融引き締めペース鈍化期待につながったようだ」と指摘する。

目先は米金利の上昇基調が落ち着くとの見方から、「これまで売られていた半導体関連株やグロース（成長）株は戻り基調が続きそうだ」（池田氏）との意見も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．８３％高の１９６９．０２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆０６７８億０２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器、精密機器、石油・石炭製品など３２業種で、値下がりはゴム製品の１業種だった。

個別では、ヤマエグループホールディングス、オイシックス・ラ・大地などが堅調に推移した。トヨタ自動車、ファナックなど輸出株の一角もしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６０３銘柄（８７％）、値下がりが２０８銘柄（１１％）、変わらずは２６銘柄（１％）だった。