値固め、米引き締め懸念の緩和が支援 過熱感への意識も＝今週の東京株式市場

［東京 １５日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定されている。米物価指標が市場予想を下回り、金融引き締めに対する過度な警戒感が和らいでいるほか、企業業績は底堅く、下値の堅さが意識される。一方、過熱感も意識される。決算が一巡して目先の材料に乏しくなり、上値追いは限られそうだ。

今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定されている。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）

日経平均の予想レンジは２万８０００円─２万９０００円。

市場では「日本株を固有要因で売る理由は特になく、米市場が落ち着いていれば底堅そうだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれる。先物主導で短期的に上下する場面はあり得るが、基本的には２万８０００円台での値固めが見込まれる。

米インフレのピークアウトが意識され、相場の支えになる。ＦＯＭＣ議事要旨（７月２６日─２７日開催分）が１７日に発表されるが、複数のＦＲＢ高官らは今後の利上げは「データ次第」と繰り返しており「特段のタカ派材料はなさそうだ」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）とみられている。

米物価を巡っては、一連の住宅関連指標の発表に関心が寄せられる。住宅市場の減速が再確認されれば「家賃などの下落の思惑につながりやすい」（井出氏）という。

国内企業決算は「想定したほど悪くない」（国内証券）との受け止めが多い。好業績銘柄を中心に、下値の堅さが意識される。日経平均は、これまでレジスタンスとなっていた３月と６月の高値を上回ったことで「テクニカル的に上値が軽くなった」（国内証券）とされる。

一方、２万９０００円を上抜けるにはボリュームや材料が必要とされ、目先の上値追いは限定的ともみられている。足元の東証プライム市場の騰落レシオは約１３０％と高水準にあり、過熱感に伴うスピード調整も警戒されそうだ。

米国のインフレは、水準自体は高いままで、９月以降の利上げペースや景気の先行きへの懸念は引き続きくすぶっている。米ＣＰＩの発表後には米金利が低下し株価は好感したが、複数のＦＲＢ高官らがインフレ抑制のため利上げを継続する考えを示す中で米金利は再び上昇し、株価の上値を抑える場面があった。

足元の株式市場は楽観し過ぎている可能性があるとして、ＦＯＭＣ議事要旨でも「想定しないようなタカ派材料があれば反落しやすい」（ニッセイ基礎研の井出氏）とみられている。

米国の経済指標では７月小売売上高（１７日）や７月鉱工業生産（１６日）の発表が予定される。国内では４―６月実質ＧＤＰ（１５日、１次速報）、中国では７月小売売上高や鉱工業生産など（１５日）が発表される。