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50億ドルのＩＭＦ新規融資、債権者の安心材料に＝ウクライナ大統領経済顧問
概要：[キエフ １２日 ロイター] - ウクライナのオレグ・ウステンコ大統領経済顧問は１２日、ロイターに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たに５０億ドルの融資を確保すれば、ロシアとの戦争で疲弊したウクライナのマクロ経済が制御可能だと債権者を安心させることができるとの認識を示した。
８月１２日、ウクライナのオレグ・ウステンコ大統領経済顧問は、ロイターに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たに５０億ドルの融資を確保すれば、ロシアとの戦争で疲弊したウクライナのマクロ経済が制御可能だと債権者を安心させることができるとの認識を示した。インドネシアのバリで２０１８年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Johannes P. Christo）
[キエフ １２日 ロイター] - ウクライナのオレグ・ウステンコ大統領経済顧問は１２日、ロイターに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たに５０億ドルの融資を確保すれば、ロシアとの戦争で疲弊したウクライナのマクロ経済が制御可能だと債権者を安心させることができるとの認識を示した。
ＩＭＦからの期間１年半程度の新規融資は、経済危機を乗り切るための１５０億─２００億ドルの大規模融資プログラムにつながる可能性があるとした。
ウステンコ氏は、ウクライナ当局がこの要請の可能性についてＩＭＦと連絡を取っていると述べ、できるだけ早く協議を進展させたい考えを示した。
ＩＭＦはコメントを控えた。
先月には、ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁が訪問中のロンドンでロイターとのインタビューに応じ、国内経済を立て直すため、ＩＭＦと年末までに１５０億─２００億ドルの融資プログラムで合意することを目指すと述べていた。
多額の融資要請はウクライナの債務の持続可能性についても疑問を投げかけ、ＩＭＦ内で激しい議論を引き起こしている。
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