午前の日経平均は続落、値がさ株軟調 徐々に下げ幅は縮小

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２４円８１銭安の２万８８０５円５２銭と、３日続落した。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２４円８１銭安の２万８８０５円５２銭と、３日続落した。前週末の米株安を嫌気して幅広い業種に売りが出たが、徐々に下げ幅は縮小。市場では、中国人民銀行の金融緩和措置やドル／円の円安が支援材料になったとの声が聞かれた。

前週末の米株市場は主要３指数がそろって下落。特に大型ハイテク株の売りが目立ち、きょうの日本株市場でも指数寄与度の大きいハイテク株が軟調に推移した。日経平均は朝方弱い地合いとなり、一時、３４０円安の２万８５８６円３６銭まで下落した。

ただ、中国人民銀行（中央銀行）が２２日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げたと伝わると、日経平均は徐々に下げ幅を縮めた。

中国人民銀行の金融緩和措置は事前に想定されていたものの、市場では「中国景気のもたつきが意識される中での金融緩和措置で、投資家心理の改善につながったようだ」（国内証券）との見方が聞かれた。

また、米長期金利が再び上昇傾向となり値がさ株の重しとなっている反面、ドル／円は円安基調が続き、「強弱材料が交錯する中で日本株は動きにくくなっている」（いちよし証券の銘柄情報課課長・及川敬司氏）との指摘も出ていた。及川氏は目先の日経平均について、「材料に乏しく買い上がっていくのは難しいとみるが、２万９０００円台で値固めできるかが注目される」と話した。

ＴＯＰＩＸは０．１８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１１９５億９７００万円。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、医薬品など１４業種が値上がり。サービス業、非鉄金属、電気機器など１９業種は値下がりした。

個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ファナックなどの値がさ株が軟調に推移した。反面、ホンダやパナソニック ホールディングスは底堅い。

東証１部の騰落数は、値上がりが７２０銘柄（３９％）、値下がりが１０３４銘柄（５６％）、変わらずが８４銘柄（４％）だった。