日経平均は続落、米長期金利上昇でグロース株に売り

８月２３日 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４１円７５銭安の２万８４５２円７５銭と続落した。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影。（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４１円７５銭安の２万８４５２円７５銭と続落した。米長期金利が再び上昇基調となり、グロース（成長）株の下落が相場の重しとなった。米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がタカ派姿勢を示すのではないかとの懸念も、投資家心理の悪化につながった。

日本株は、前日の米株安を嫌気して朝方から軟調に推移。徐々に下げ幅が広がり、前場には一時、２万８３９５円３０銭の安値を付けた。米１０年債利回りが再び３％台に乗せたことで、値がさのハイテク株やグロース株に売りが出て、相場を押し下げた。ただ、売りが一服すると安値圏でもみ合う展開となった。

物色動向としては、百貨店株や空運株など内需株のリオープン（経済再開）銘柄が堅調に推移した。

市場では、「先週までは米金融引き締めに対するマーケットの楽観的な見方が株価上昇を支えてきたが、その見方が修正されつつある」（国内証券）との声が聞かれる。マーケット参加者の関心は、ジャクソンホール会合でのパウエル議長の発言に集まっており、「パウエル議長がタカ派的な姿勢を示すのではないか、との警戒感も広がっている」（同）という。

仮に、パウエル議長のタカ派化が確認された場合は、「翌週の日本株はもう少し調整が深まる可能性があり、一時的に２万８０００円割れの展開もあるのではないか」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との見方が示された。

ＴＯＰＩＸは１．０６％安の１９７１．４４ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．０６％安の１０１４．４４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３２４４億８６００万円だった。東証３３業種では、空運業、鉱業、海運業など８業種が値上がりした反面、電気機器、輸送用機器、ゴム製品など２５業種は値下がりした。

個別では、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、ソニーグループなど主力株が軟調に推移した。一方、三越伊勢丹ホールディングス、日本航空はしっかり。

新たなエンジン不正問題が発覚した日野自動車は５．８％安と、大幅続落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり３８８銘柄（２１％）に対し、値下がりが１３９６銘柄（７５％）、変わらずが５４銘柄（２％）だった。