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7月実質賃金は1.3％減、物価高続き4カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
概要：厚生労働省が６日公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。４カ月連続で前年比マイナスとなった。名目賃金を示す現金給与総額は同１．８％増加したが、消費者物価指数が同３．１％上昇したことで相殺された。実質賃金のマイナス幅は６月の０．６％から拡大した。
厚生労働省が９月６日公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。４カ月連続で前年比マイナスとなった。２０２０年５月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ６日 ロイター］ - 厚生労働省が６日公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。４カ月連続で前年比マイナスとなった。名目賃金を示す現金給与総額は同１．８％増加したが、消費者物価指数が同３．１％上昇したことで相殺された。実質賃金のマイナス幅は６月の０．６％から拡大した。
７月の現金給与総額は、労働者１人当たりの平均で前年比１．８％増の３７万７８０９円となった。プラス幅は６月の２．０％から縮小した。ボーナスなどの特別に支払われた給与は同２．８％増の１０万９０３５円で、プラス幅は６月の３．０％から縮小し現金給与総額の伸びを縮めた。
所定内給与は前年比１．２％増の２４万９８１３円、所定外給与は同４．７％増の１万８９６１円だった。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響が一巡し、４月はプラス幅が３月の１．５％から３．０％に大きく拡大、その後、５月は２．９％、６月は２．８％、７月は３．１％となっている。
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